| 研究課題/領域番号 |
18K04650
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
丸谷 浩明 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40419453)
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| 研究分担者 |
寅屋敷 哲也 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀 研究機構・人と防災未来センター, 主任研究員 (50758125)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 事業継続計画（BCP） / 中小企業 / 事業継続力 / チェック表 / 企業防災 |
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| 研究実績の概要 |
日本の産業が災害被害を乗り越えるためには、中小企業の事業継続力の向上が必要である。このため本研究では、企業の事業継続計画（BＣＰ）に関する政府・自治体のガイドラインの分析、被災企業へのヒアリングや災害対応状況の報告資料等の分析及び有識者との議論を踏まえて、中小企業の事業継続力の向上のために効果が高く、取組に費用や手間がさほどかからない必須要素の抽出を行った。それらは「主に人の身体・生命と資産を守る取組み」と「主に事業継続力を向上させる取組み」の2区分に整理でき、前者は、避難誘導、安否確認、災害時の対応体制、地域のハザードマップの確認など防災と事業継続に共通に不可欠な要素である。後者は、企業の供給責任を果たす基本となる緊急連絡先のリストの整備、重要情報のバックアップ、優先して復旧させる事業の決定、代替拠点のイメージ把握、必要な資金確保の概略の方法の検討などである。
さらに、本研究では、これらの必須要素を活用して中小企業向けの事業継続力の簡易なチェック表を作成した。政府や民間主体が実施してきたBCPの実態調査は、BCPの策定の有無を企業の自己判断で回答を求めるもので有効なBCPを策定している企業かどうかの把握ができない。そこで、中小企業にとって事業継続力の向上の効果が大きいBCPの重要要素を厳選して、チェックの質問項目とした。全体で10の大問の下に45の小問がある構成とし、各質問には3段階の水準別の選択肢を用意した。この結果を総合すれば、各企業の概ねの事業継続力を把握でき、企業向け調査に使用すれば各社のBCPの事業継続力向上に役立つ程度が分かるとともに、企業自らが事業継続力の向上のため取り組むべき要素を知る点検手段にもなるので、地域企業の事業継続力の向上に幅広く役立つ。このチェック表を研究代表者のＨＰから公表しており、利用者の意見を踏まえて改善を続けている。
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