研究課題/領域番号 |
18K04661
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研究機関 | 高知大学 |
研究代表者 |
大槻 知史 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 准教授 (40399077)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 行動変容 / TTM / 災害の自分ごと化 / 自己効力感 / 避難行動変容プロセス / 早期避難 / 豪雨災害 / 南海トラフ地震 |
研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に引き続き、prochaskaのTTM理論の事前防災行動への援用モデル(大槻,2018)を基にした市民向け行動変容プログラムの効果検証を行った。本年度は豪雨災害に焦点を絞り、木下他(2010)が豪雨災害時の早期避難に強い影響を与える要因として定義している「避難行動変容プロセス」(災害発生前の平時において避難行動の習慣が経時的に変容するプロセス)に着目し、被災時個人シナリオの手法とタイムラインの手法を接合し、時系列ベースでの豪雨災害時の個人シナリオ作成を通じた、「避難行動変容プロセス」への効果を検証した。
具体的には効果検証のためのワークショップを実施し、効果検証をおこなった。参加者各人が自らの直感ベースでの避難行動開始タイミングを設定し、その後に直面する生命リスクを検討する機会を提供した。次に、避難行動開始タイミングを再検討した上で生命リスクの変化を検討することにより、避難行動の遅れが生命リスクに直結すること、生命リスク低減には避難行動開始タイミングの早期化が必要なことを理解する機会を提供した。以上のプログラムを通じて、早期避難に向けた行動変容のための「認知的プロセス」の機会を提供し、合わせて避難行動開始タイミングで確実に避難を行うための避難準備行動の検討機会を提供した。検証の結果、 「豪雨災害時の生命リスクの「自分ごと化」」「早期避難意向の醸成効果」「避難準備行動の早期開始意向の効果」のそれぞれについて効果がある可能性が示唆された。
なお、南海トラフ地震対策に焦点を当てたワークショップ型防災プログラムの精緻化と効果検証、導入戦略の提示については、新型コロナウイルス感染症の拡大により検証ワークショップの実施が不可能となったため、来年度に実施予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で効果検証ワークショップの実施が困難な状況であったが、豪雨災害に関する行動変容について、ワークショップ手法の設計、実績及び効果検証を達成できたため。
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今後の研究の推進方策 |
来年度は研究の最終年度として下記を実施予定である。
1)昨年度の試行プログラムの検証結果を踏まえたプログラムの再設計、2)改善プログラムの効果検証(前後比較及び対照群プログラムとの比較)、3)プログラム普及のための達成条件の同定と導入戦略の提示
なお、新型コロナウイルスの状況によっては、オンライン実施を前提としたプログラムの再設定や、新型コロナウイルス感染症対策を組み込んだプログラムの導入を検討している。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、地域における効果検証ワークショップの実施が困難な状況であったため。来年度は、上記の効果検証ワークショップを実施予定であり、そのために残予算を使用する。
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