2019 年度実施状況報告書

復興政策の地域間比較－日本、イタリア、フィリピン、インドネシア－

研究課題

研究課題/領域番号	18K04668
研究機関	東洋大学
研究代表者	松丸亮東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード	復興プロセス
研究実績の概要	復興政策の国際間比較のため、本年度は、本研究課題で交付された費用以外の資金も利用し、本研究課題で想定していた日本（熊本）、イタリア、フィリピン、インドネシア、アルバニアの５か所で調査を行った。当初予定になかったアルバニア国での調査は、欧州における途上国的立場の国の復興政策を把握するために、11月の地震災害を受けて実施したものである。調査は主として、政府や地方自治体職員への聞き取りと被災者への聞き取りからなり、災害対応から復興に至るまでの制度、被災者支援（公的支援、民間支援）などがどのように行われているかを聞き取った。５か所のうち、熊本とフィリピンでは、被災者が応急仮設住宅から恒久住宅への移転が進む時期、イタリアは仮設住宅への移転が完了後、アルバニアは、被災直後という時期であった。また、インドネシアは、インド洋大津波後15年を経ており、復興という時期は終わろうとしている。これらの地域を調査することで、各国の復興に至るまでの制度、被災者の現時点での復興に向けた考え方、復興のとらえ方が、昨年以上に明らかになってきている。特に、イタリアの復興プロセスは、長期間にわたる旧市街地の再生を見据え、仮設市街地と呼べるものを作っており、日本の熊本などと比較するとその差が表れている。今後は、今年度までの研究をとりまとめ、大規模災害時の復興政策の比較と共通の知見の抽出を行っていきたい。今後の分析の視点は、復興に係る政策の有無、政府やNGOなどによる支援、住民の意思、コミュニティ形成、再度災害の防止などが考えられる。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由当初の予定通り、諸外国での調査を実施でき、現時点で必要としている情報は概ね得られていると考える。
今後の研究の推進方策	2020年度は、本年度の研究成果から得られた分析の視点である、復興に係る政策の有無、政府やNGOなどによる支援、住民の意思、コミュニティ形成、再度災害の防止などをもとに、当初予定していた4か国に加え、アルバニアも含めた比較を行う。さらに、必要に応じて、追加の現地調査などを行う。
次年度使用額が生じた理由	2018年度に計画していたフィリピン調査と熊本調査が他の研究資金での研究に付加して実施することができたため、2019年度予算に80万円ほど上乗せができた。2019年度は2018年度で節約した費用も併せて活用し、5ヶ国での調査を実施したが、依然として50万円ほどの余剰が発生した。 2020年のより充実した調査のために支出予定である。