| 研究課題/領域番号 |
18K05701
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 原発事故 / みえない被害 / ムラの暮らし / 農山漁村 |
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| 研究実績の概要 |
農山漁村における生産や生活における「みえない被害」の実態調査を行うと同時に、これまでの研究成の一部を取りまとめ環境社会学会誌、その他に掲載した。その概要は以下の通りである。
福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、東日本の広範囲にわたり放射性セシウムを中心とする放射性物質が拡散し、未だ多くの人々が避難生活を余儀なくされている。また、放射性物質の拡散は、農山漁村の自然資源に大きく影響を与え、ムラでの暮らしを継続する人々の「農的な営み」にも大きな影響を与えている。しかし「ムラに暮らし続ける人々の「農的な営み」をめぐる被害」は「国民の多数を占める都市住民には理解しがたく」、「「避難のように明白に可視化しやすくもなく」、「被害の金銭換算が難しく」、「技術的解決になじみがたく」、「被害者による「防衛的被害隠し」が起きやすいためさらに不可視化が進みやすく」、そして他の原発事故被害に比して「記述されている個別事例数が少ない」という特徴をもち、被害の可視化は未だ不十分であることが明らかとなった。
またドイツなどにおけるチェルノブイリ原発事故に関わる自然資源利用への影響調査なども続けてきたが、事故から30年以上を経て、おおむね被害は意識されなくなりつつあるものの一部の野生動物利用や林産物利用には引き続き影響が残っていることが明らかとなった。
被害の解消に向けては、直接的な関係者としての農山漁村住民の努力のみに頼るのでなく、都市住民や社会的支援の必要性があきらかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
科研獲得以前からの予備調査に加え、科研による調査内容を加え、中間取りまとめ的な論文を学会誌に掲載することができた。
今後論文化しうる研究データの蓄積も予定通りである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今回発表しえた事例調査にくわえ、さらに帰納的に農山漁村における自然資源利用に生じている「みえない被害」を明らかにするために東北・北関東を中心に事例調査を続ける。
ドイツなどにおけるチェルノブイリ原発事故に関わる自然資源利用への影響調査についても継続の希望を持っているが新型コロナウイルスの関係で渡航が難しい場合は、メールでの聞き取り調査なども検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会参加を予定したが、コロナウイルス問題で学会が開催されなかったため旅費が残った。
次年度旅費として使用予定
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