研究課題/領域番号 |
18K05840
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研究機関 | 帯広畜産大学 |
研究代表者 |
仙北谷 康 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (50243382)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 家畜保険 / 家畜共済 / 収入保険 / リスクマネジメント |
研究実績の概要 |
令和元年度の取り組みの第一は、これまでの調査研究結果を学会誌に投稿することであった。先に報告論文として農業経営学会の学会誌に投稿したが、編集委員会からよりページ数の多い研究論文として再投稿することを提案されたため、全体を見直して再投稿した。 見直しの中で、もともとわが国の家畜共済は、保険理論に基づいて制度設計されていたことを歴史的分析から明らかにした。さらにデンマークにおける民間企業が行う家畜保険制度との比較については、免責額を適切に設定することによって加入者が内部化すべきリスクと、保険として外部化すべきリスクを明確に峻別していることが明らかになった。また、韓国の家畜保険との比較からは、疾病傷害共済の課題が浮かび上がった。韓国では家畜の疾病傷害事故を保険の対象とすることが検討された。しかし政府負担が莫大になることが予想されたため、病傷事故を保険対象とすることは見送られた。これは政府の莫大な支出によって病傷事故を共済の対象としているわが国の制度的特長を示唆するものである。これらの点を踏まえ、論文を再投稿したところである。現在、論文審査中であり令和2年度内の論文採択を目指す。 取組の第二は、酪農経営における収入保険加入状況に関する調査である。これについては道内の共済組合および本州の酪農経営体が一定程度存在する地域の共済組合に対して調査を実施した。調査の結果は予期していたとおり収入保険加入は皆無であった。これは、収入(フロー)の保険である収入保険と、家畜(ストック)の保険である家畜共済は、同時加入が可能であるが、その補てんする範囲の特性から、家畜共済に加入していれば収入保険に加入する必要がほとんど無いと判断されているからに他ならない。 酪農経営体に収入保険加入を勧めるためには、まず家畜共済のあり方を検討しなければならないことが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画と比較すると、論文発表については、報告論文としての投稿採択を予定していたため、令和元年度内に公表されることを計画していた。しかし編集委員会から論文種目を変更して再投稿することを提案されたため、論文としての公表は遅れることとなった。 これは当初予期していなかったことではあるが、わが国とデンマーク、韓国の家畜共済(家畜保険)のより詳細な比較研究が可能になるとともに、平成30年度の補足調査結果も加え、より詳細な分析や説明が可能となった。また、わが国の家畜共済制度の歴史的分析を行うことで、当初、わが国の制度は保険の経済理論に則って制度設計されていたことが明らかになった。これらのことから積極的な変更ととらえることができると判断される。 収入保険の加入状況に関する調査結果については、当初予定されていたとおりであり、この点についてさらに令和2年度以降も、酪農経営体の加入状況を調査していく必要がある。 計画では令和元年度に、共済制度加入の変化についても検討することになっていた。つまり、農業災害補償法が農業保険法にかわり、家畜保険制度の加入方式も変更となった。これまで家畜共済への加入は死亡廃用共済と、疾病傷害共済を同時に加入し、希望する経営体は死亡廃用について特定の条件を除外すること(1号除外)が認められていた。しかし収入保険制度にかわり、両共済は別々に加入することになった。これによって死亡廃用共済に加入しない酪農経営体が増加するか否かを確認することにしていた。これについては数値としては公表されていないが、ほとんど変化は無いようである。 以上のことから研究はおおむね順調であると判断される。
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今後の研究の推進方策 |
交付申請書において、令和2年度(平成32年度)の研究計画は二点あげられている。第一は、収入保険制度の導入によって、酪農経営体が収入保険、家畜共済保険制度をどのように利用するのか、またそれがどのように変化すると考えられるのかを検討することである。これについては可能な範囲で協力を得られる共済組合等から情報提供を受ける。 第二は、農業収入保険制度が酪農経営体のリスク外部化ツールとして機能するための条件について検討することである。これについて令和元年度までの検討によって、家畜共済制度の制度見直しが必要であることがほぼ明らかになっている。具体的には、酪農経営体の経営上のリスクとして内部化すべきものについては、適切な免責条件の設定によってこれを設定することが可能であり、その際、デンマークにおける家畜保険制度の考え方が有効である。 しかし一方で、単に免責制度の設定によって家畜共済の対象から特定の事故を外すことは、酪農経営体によって費用増加に繋がる。これを防ぐためには酪農経営体が死亡廃用事故、疾病傷害事故についての損害防止対応にとりくむことが重要であると考えられる。そのため、これまでほとんど検討されてこなかった、疾病傷害共済の利用状況について検討したい。 ただし、新型コロナウイルスへの対応を考慮すると、酪農経営体や共済組合等にたいする聞き取り調査を実施することは困難であるといわざるを得ない。情報提供もメイルや電話等に限定される。そこで現在、農林水産省が公表している家畜共済統計表をはじめ、農林水産大臣による共済掛金標準率等の都道府県比較、共済組合比較によって、疾病傷害共済利用の特長と、それを規定する要因について明らかにし、損防の取組を充実させるための条件について明らかにする。 分析結果についてはメイル等で関係機関に確認を求め、それを踏まえ取り纏め結果を学会誌等に投稿する。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、(1)旅費が安くすんだこと、(2)秋期の学会参加は他の旅費を使ったこと、(3)当初採択を目指していた学会誌へ投稿した論文の投稿が、1年延びたことによって、掲載料等が不要となったこと、等によるものである。 今年度については、現在国内出張、海外出張が禁止されているため、出張等の経費としてどの程度の予算を活用できるかは見通しが立っていない。 ただし、酪農家等への調査については、web等の活用が可能かどうか、調査会社等に問い合わせて、可能であれば実施したい。
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