| 研究課題/領域番号 |
18K05842
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
横山 英信 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (70240223)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中小製粉企業 / 国産小麦取引方式 / 地場産小麦 |
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| 研究実績の概要 |
本年度はまず，国内の各小麦産地における近年の作付品種の動向変化を諸資料・統計によって把握し，動向変化の背景の１つに，国産小麦取引方式の近年の特徴である「規制緩和」を受けた製粉企業の行動があることを明らかにした。
その上で，昨年度に引き続いて，現段階における製粉企業の原料小麦仕入れ及び小麦粉販売の特徴を具体的に把握するために，九州北部の中小製粉企業Ｄ社とＥ社，北海道東部の中小企業製粉企業Ｆ社とＧ社に対する聞き取り調査を行った。聞き取り調査結果の概要は以下のとおりである。
Ｄ社は原料小麦のうち国産の割合が２～３割で，大半が相対取引であるが，入札申込数量の上限が引き上げられた中で入札取引にも重きを置くようになってきている。同社は県内のリテールベーカリーに地場産小麦を用いた小麦粉を販売しており，品質確保のためにＪＡと一緒に生産者への栽培指導も行っている。Ｅ社は原料小麦のうち国産の割合が３～４割，国産はほぼ全部が自県産であり，地元の２加工業者からの地場産小麦粉生産の要望に応えて，単一品種・複数品種ブレンドの小麦粉を開発している。小麦集荷業者でもあるＦ社は地元の小麦生産者と密接な繋がりを持っている。同社の原料小麦はすべて北海道産で強力系が８割を占め，小麦粉は道内の大手製パンメーカーに販売している。Ｇ社はＥ社よりも小規模であるが，同じく集荷業者を兼ねており，地元の小麦生産農家を組織し，原料小麦を相対取引で仕入れている。また，同社は小麦粉販売先であるリテールベーカリーの関係者を小麦生産地に連れていき，小麦生産者との交流を行っている。
以上，中小製粉企業については，その仕入れ行動について国産小麦取引方式の変化の影響が見られる部分がある一方で，地場産小麦に軸足をおく製粉業者については小麦生産者や地元の２次加工業者との連携状況が原料小麦の仕入れ行動に強い影響を与えていることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度の研究がおおむね順調に進展したことに加え，本年度は国内の各小麦産地における作付品種の動向変化を諸資料・統計によって把握して動向変化の背景の１つに国産小麦取引方式の「規制の緩和」を受けた製粉企業の行動があることを明らかにし，また，九州北部の中小製粉企業２社と北海道東部の中小製粉企業２社の聞き取り調査を行って各企業の原料小麦仕入れ及び小麦粉販売の特徴を明らかにしたことにより，全体として予定どおりの進捗状況になっていると判断できるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は来年度に聞き取り調査を行う予定であった佐賀県の製粉企業の聞き取り調査を行うことができた一方で，聞き取り調査対象に予定していた栃木県・埼玉県・愛知県の製粉企業と当方の日程調整がつかず，調査を行うことができなかった。来年度は当初予定の聞き取り調査ともに，この３県の調査もできる限り行った上で，３年間の研究全体をとりまとめ，輸入小麦政府売却方式・国産小麦取引方式の変遷と製粉企業の経営行動・再編についてその全体像を明らかにし，製粉産業再編を把握する際の着目点を析出する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度末に栃木県・埼玉県の製粉企業に対する聞き取り調査を行う予定であったが，先方から年度内の調査への応対が困難であるという返事があったり，先方と当方の都合が合わなかったりして，調査を行えなかったために次年度使用額が生じた。これは来年度に実施を予定している栃木県・埼玉県の製粉企業への聞き取り調査の旅費として使用する予定である。
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