| 研究課題/領域番号 |
18K05846
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
吉田 嘉雄 京都大学, 農学研究科, 研究員 (80724012)
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| 研究分担者 |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
山口 幸三 京都大学, 農学研究科, 研究員 (10436751)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任准教授 (40356316)
中谷 朋昭 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (60280864)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ミクロデータ / 二次利用 / 農林水産統計 / 公的統計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、公的農業統計の高度利用にむけ、今後の展開方向と普及手法について検討を行うことである。対象とするのは、農林業センサス、集落営農関連調査、農業経営統計調査のパネルデータセットであり、客観的証拠に基づく政策評価の推進に対して大きく貢献するものである。豊富な蓄積を持つ公的農業統計のミクロデータの高度利用の方法としてパネルデータとしての利用があり、それを構築するためには、客体のリンクコードと複数年次での調査項目の連結が不可欠であるが、パネルデータとして利用する場合には、研究者が個別にその都度対処する必要があり、分析以前に多くの時間を費やすことになる。本研究では、農業統計のパネルデータ分析をはじめとする高度利用にむけて、必要となるリンクコード等を共有できる仕組みの検討を行う。
２０１８年度は、現在、進めている農林水産統計の客体リンケージや調査項目の接続については、農業経営統計調査のように、毎年更新されるものもあり、それらの年次進行の部分について、メタデータの作成を行った。また、これまで進めてきた、農林水産統計の客体リンケージの結果や、調査項目の年度間の接続についてとりまとめたデータの公開に向けた各種メタデータの吟味、ならびに公開に向けた枠組みの検討を行った。具体的には、５年ごとに調査される農林業センサスの１９９５年から２０１５年までの５回調査分のパネル化と毎年調査される標本調査である農業経営統計調査の２００４年から２０１４年までの１１年間のパネル化、そして集落営農実態調査の２００５年から２０１８年までの１４年間のパネル化について検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、公的農業統計の高度利用にむけ、今後の展開方向と普及手法について検討を行うことである。対象とするのは、農林業センサス、集落営農関連調査、農業経営統計調査のパネルデータセットであり、客観的証拠に基づく政策評価の推進に対して大きく貢献するものである。
２０１８年度は、現在、進めている農林水産統計の客体リンケージや調査項目の接続について検討を行った。具体的には、５年ごとに調査される農林業センサスの１９９５年から２０１５年までの５回調査分のパネル化と毎年調査される標本調査である農業経営統計調査の２００４年から２０１４年までの１１年間のパネル化、そして集落営農実態調査の２００５年から２０１８年までの１４年間のパネル化について検討を行った。これらのパネルデータの構築の成果については、学会等にて報告を行っており、順調に進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、以下のような形で本研究を進めていく。
２０１９年度は、２０１８年度に引き続き、農林水産統計のうち、年次進行で行われる農業経営統計調査、集落営農実態調査について、客体リンケージや調査項目の接続について、メタデータの作成を行い、それらの公開に向けた枠組みの検討を行う。２０１５年農林業センサスと集落営農実態調査との接続についても検討し、センサスのリンクコードからの遡及することで、農林業センサスと集落営農実態調査の３時点（２００５年、２０１０年、２０１５年）の接続について検討する。２０２０年度の実施内容も同様に進めるが、２０２０年農林業センサスの実施内容の確定情報がわかり次第、これまで作成した１９９５～２０１５年のパネルデータとの共通調査項目の作成に着手する。２０２０年度は、最終年度であるために、研究期間全体の成果のとりまとめも念頭におき、これまでの研究成果を学会等にて発表していくことも行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一部の分担者において、執行残高が発生しているが、本研究に必要となる素材について、農林水産省からの提供に遅延が発生しているためである。農林水産省からの素材が提供され次第、外注等で２０１９年度以降に執行見込みであり、本研究の遂行上の支障はない。
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