| 研究課題/領域番号 |
18K05846
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
吉田 嘉雄 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (80724012)
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| 研究分担者 |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
山口 幸三 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (10436751)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任准教授 (40356316)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
金子 治平 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40204557)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任講師 (00569494)
高山 太輔 福島大学, 食農学類, 准教授 (50612743)
高橋 大輔 拓殖大学, 政経学部, 教授 (30619812)
庄司 匡宏 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20555289)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ミクロデータ / 二次利用 / 農林水産統計 / 公的統計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、公的農業統計の高度利用にむけ、今後の展開方向と普及手法について検討を行うことである。対象とするのは、農林業センサス、集落営農実態調査、農業経営統計調査のパネルデータセットであり、客観的証拠に基づく政策評価の推進に対して大きく貢献するものである。豊富な蓄積を持つ公的農業統計のミクロデータの高度利用の方法には、パネルデータとしての利用があり、それらのパネルデータを構築するためには、客体のリンクコードと複数年次での調査項目の連結が不可欠である。しかし、パネルデータとして利用する場合には、研究者が個別にその都度対処する必要があり、分析を開始するまでに多くの時間を費やすことになる。本研究では、農業統計のパネルデータ分析をはじめとする高度利用にむけて、必要となるリンクコード等を共有できる仕組みの検討を行う。
２０２０年度は、前二年度に続き、農業経営統計調査や集落営農実態調査の年次進行の部分に関するメタデータの作成を行うとともに、２０２０年センサスの接続に関する情報収集を行った。具体的には、これまで進めてきた、農林水産統計の客体リンケージの結果や、調査項目の年度間の接続についてとりまとめたデータの公開に向けた各種メタデータの吟味、ならびに公開に向けた枠組みの検討を行った。また、構築したデータセットの普及という点を考慮し、データのユーザーである研究分担者を追加し、リンクコードの共有、データの幅広い利用に向けた検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、公的農業統計の高度利用にむけ、今後の展開方向と普及手法について検討を行うことである。対象とするのは、農林業センサス、集落営農実態調査、農業経営統計調査のパネルデータセットであり、客観的証拠に基づく政策評価の推進に対して大きく貢献するものである。
２０２０年度は、これまでの年度に続き、農業経営統計調査や集落営農実態調査の年次進行の部分に関するメタデータの作成を行うとともに、研究分担者を追加し、リンクコードの共有に向けた検討を行った。学会の特別セッション等による報告も企画・実施し、順調に進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、データの普及について、さらに検討するため、２０２０年度より研究分担者を追加しているが、さらに検討を深めるため、研究期間を１年間延長した。
２０２１年度も、これまでの年度に続き、農林水産統計のうち、年次進行で行われる農業経営統計調査、集落営農実態調査について、客体リンケージや調査項目の接続に関するメタデータの作成を行い、それらの公開に向けた枠組みの検討を行う。２０１５年農林業センサスと集落営農実態調査との接続についても検討し、センサスのリンクコードから遡及することで、農林業センサスと集落営農実態調査の３時点（２００５年、２０１０年、２０１５年）の接続について検討する。さらに、２０２０年農林業センサスの実査が完了したことをふまえ、２０２０年の調査項目と１９９５～２０１５年のパネルデータとの共通調査項目の作成を行う。また、２０２０年度より追加した研究分担者とともに、これまでの研究成果を、農林水産統計の高度利用の普及に活かすための検討を行う。また、研究期間全体の成果のとりまとめも念頭におき、これまでの研究成果を学会等にて発表していくことも行う。
引き続き継続しているコロナ禍により、各府省がテレワークに入る中、本研究も各府省との交渉や外注面などで、少なからず影響を受けることになるが、適宜対処する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究期間を延長したため、次年度使用額が発生している。一部の分担者において、執行残高が発生しているが、２０２１年度に執行見込みである。研究期間を延長したため、すでに全額分担金を執行済の研究分担者には、必要に応じて、追加の配分なども柔軟に行い、本研究の遂行上の支障がないように配慮する。
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