| 研究課題/領域番号 |
18K05852
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
木立 真直 中央大学, 商学部, 教授 (10224982)
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| 研究分担者 |
佐藤 和憲 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80355601)
清野 誠喜 昭和女子大学, 生活科学部, 教授 (90225095)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 業務用需要 / 契約取引 / 食生活の変容 / サプライチェーン / スポット取引 / 安定供給 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、結論的にいえば、新型コロナウイルスの感染拡大により、所期の研究活動を実施することができない状況が続くこととなった。
第1に、加工・業務用青果物の主な流通チャネルの特徴を把握するために、2019年度に実施した加工・業務用青果物流通に関与する大手コンビニエンスストアに中食食品を供給する大手ベンダーのヒヤリング調査の追加調査を実施する予定であったが、コロナ禍の影響により実施を控えざるをえないこととなった。第2に、2019年度と同様、加工・業務用青果物の流通事業者、あるいはより広く青果物流通全般さらには最新の流通・消費の動向に明るい専門家を招いて、研究会を開催する予定であったが、相手方の職場の許可が下りないため実施できなかった。第3に、生産者や中間流通企業、外食や中食企業などに対するアンケートの実施についても、コロナ禍での「需要の蒸発」に苦慮する企業が多数存在する中、業界団体の協力を得ることが難しい状況となった。各事業者に対する、品目・用途別に、交渉方法、価格決定、数量決定、取引期間、代金決済方法、生産方法の特定化、ペナルティ、などの調査については、2021年度に実施したい。
以上のように、2020年度中にアンケート調査、ヒヤリング調査を実施し、研究成果の取りまとめを行う予定であったが、2020年1月からの新型コロナの感染拡大により、アンケート調査もヒヤリング調査もまったく実施できない状況に陥った。
また、我々、調査を実施する側も、調査出張などの許可が下りない状況が続き、実態調査はまったくできない状況が1年間継続した。それゆえ、関連業績としては、周辺的な内容についての整理にとどまった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナ感染が拡大することで、2020年度中に実施予定であったアンケート調査、ヒヤリング調査、さらには対面での研究会の開催がすべて実施不可能となった。とくに、アンケート調査については、日本惣菜協会に対し協力依頼を行い、基本的に協力を得てアンケートの配布方法などを含む具体的な実施手順まで整っていた。
しかしながら、外食ならびに中食事業者はコロナ禍による需要の蒸発により、かつてない経営危機に直面する事態に陥った。個々の事業者はもちろんのこと、業界団体としても、コロナ禍への対応を迫られる中で、予定通り、調査研究に協力できる状況ではなくなったことが、その理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度に入り、新型コロナの感染状況を踏まえつつ、アンケート調査、ヒヤリング調査の実施の可能性について継続的に検討し、夏以降には実施したいと考えている。
万一、本年度中に当初の予定通りの実施が難しいと判断される場合には、実態調査の比重を下げて、理論的な研究の比重を高めること、あるいはアンケート調査をWEB方式で実施する、あるいはインタビュー調査をオンライン星機で実施することなども検討しなければならないことが考えられる。新年度、早々に、研究会を開催し、あらるゆ事態を想定して、計画の練り直しを行うことになる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、2020年度中のインタビュー調査ならびにアンケート調査の実施、さらには研究会の開催が困難となったため、それらの調査および研究会を2021年度中に実施する計画である。
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