| 研究課題/領域番号 |
18K05853
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
廣政 幸生 明治大学, 農学部, 専任教授 (00173295)
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| 研究分担者 |
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任講師 (00569494)
岡 通太郎 明治大学, 農学部, 専任講師 (70402823)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | well-being / 非経済要因 / アイデンティティ経済学 / 信頼 |
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| 研究実績の概要 |
1. well-beingと効率性に関する経済理論を再検討をした。地代と農地価格について、農家行動非経済要因が重要であることを指摘した。また、農業における市場の失敗について、ミクロ経済理論の限界について論じ、経済合理性が成立しない場合の理論的対処と方法論を検討した。
２. 農地集積は経済効率性の追求であるが、非経済要因の考察が不可欠である。アイデンティティ経済学（フレーミング理論）の概念を用いて、貸し手と借り手の実証分析を行った。経済合理性を凌駕するイエ規範、ムラ規範があることが実証された。信頼は幸福度の規定要因であり、効率性を引き出す要因であるが十分に分析されてこなかった。山岸のフレームワークにより、貸し手の実証分析を行った。意図に対する信頼と能力に関する信頼が検証され、農地集積に影響を与えていること。公平性を維持するためには、信頼を構築することが欠かせないこと。また、イエ規範、ムラ規範に代表される行動基準と自己利益のバランスが公平性を生み出していることが示唆され、新たな分析課題になると指摘した。農地集積メカニズムのプログラム化、エージェントシュミュレーションにおいても、非経済要因を如何に組み込むかが課題となることも指摘した。
3. 購買行動の選択モデルに関して、食生活の変化の検討から要因と変数選択を行った。健康食品の購入モデルはwell-beingの考えに基づき、特に、損失回避行動が時間選好率と危険回避が影響するとして、実証分析を行った。損失回避行動は健康という要因を通じてwell-beingを高めることを示唆した、農業は効率化の際、作物選択が農家のwell-beingに影響を与えることを示唆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１）理論、概念に関して、実証研究における手法、変数選択や結果の解釈は、前提とする理論、概念に基づかなければならない。その検討を引き続き行った。well-being 及びQOLについて、ミクロ経済理論による検討で、経済合理性以外の要因をどのように概念づけるかを、効率性の追求である規模拡大について、地代と農地価格理論の現実妥当性と非経済要因の存在について概念整理を行った。また、市場の失敗を形成する外部性、公共財の要因について検討し、私的財と公共財の分類について言及した。以上によって、非経済要因を如何に概念付けし，実証分析に組み込むか、その結果の解釈について実行した。
２）実証分析に関して、分析対象の一つであるＩ地区について、農地集積に関し、借り手と貸し手双方に対し、非経済要因の意識と意向について、信頼性、規範・アイデンティティ（フレーミング）を分析フレームワークとした農家調査の実施、分析をした。ヒアリング項目は幾つかのトライアル後に設定した。信頼性、アイデンティティ効用は経済性以外の幸福度を高め、合意形成に重要な役割を為すことが判明した。効率の追求と公平感には信頼が欠かせないことも示唆し、実証研究は進んでいる。以上のように研究は概ね順調に進展している。しかしながら、実証分析は、今後、対象地域を広げ、より、詳しい概念付けの妥当性の検証を行わなければならない。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究対象地域としている3地域に対し、規模拡大に伴う効率化のプロセス、集積結果と関係農家のwell-beingの意識について、引き続き、各地域への農家へのヒアリングと農家調査を進める。幸福度や公平性に信頼が影響を与えていることがＯＥＣＤ（2019）の報告書により正式に明らかにされた。よってアイデンティティ効用と信頼性の概念をより明示的に導入する。アイデンティティ効用は社会的な規範であり、信頼は一般信頼と特定信頼に分けられるので、これまでの指標の改訂と追加を検討する。また、それぞれの地域の置かれた圃場整備、集落営農法人化及び社会経済環境経済環境が公平性に影響を与えることを意識しながら、well-beingの指標化についてさらに検討を加える。
新型コロナウイルス感染への対策によって、海外調査ができなくなっている。また、国内調査も行動が制限されることが予想される。その場合、非対面データの収集、webアンケートの導入を試みる、。また、これまでの収集したデータを新たに解析する方法を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国の新型コロナウイルス感染対策により、年度末に予定していた海外調査及び国内調査ができなかったためである。次年度早期に、積み残した調査を実施する予定であるが、海外調査は日本及び相手国の国の規制により実施できない可能性がある。国内についてもこれまでと同様の調査が出来ない可能性もある。その場合は、対面調査で無い方策、webを用いた方策に振り替えをする。また、新規解析法のソフトウエアの購入、新規手法の導入を検討する。
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