リスクベースの食品安全管理システムに関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K05854
• 研究機関: 大阪樟蔭女子大学
• 研究代表者: 工藤 春代 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 准教授 (60452281)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 食品安全 / HACCP / リスク管理 / 地方自治体 / 食品事業者

研究実績の概要

2020年度には、本研究の3つの課題：①営業許可の必要な34業種のリスクの高さを再検討し、その他に必要な業種を明らかにする、②小規模・伝統食品を中心に食品や事業者のリスクに応じたHACCPシステムの有効な導入・実施方法を明らかにする、③他分野のリスク管理の枠組みとの比較を通じた食品リスク管理の特徴・参考点を引き出す、のうち主に②に取り組んだ。なお課題①に関しては、食品衛生法改正に伴い営業許可業種の変更がなされ、申請時と状況が変化したことから、地方自治体や国の食品安全確保に果たす役割や、リスクに応じた規制の在り方に関する検討を課題としている。

2019年度末に急遽キャンセルせざるを得なかった、ドイツにおける調査（伝統食品の製造現場でのHACCP実施の工夫や、公的な食品衛生監視指導の現状に関するヒアリング調査）を2020年度内に行う予定としていたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、2020年度も海外調査を行うことはできず、国内の事業者へのヒアリング調査も実施できなかった。

そのため、公と民間の役割分担や、食品安全ガバナンスに関する文献、国内のHACCPに関する取り組みの資料収集を行い、またThe European Federation of Food Science and Technologyの第34回大会にオンラインで参加し、情報収集を行った。さらにドイツの担当者にオンラインで予備的にヒアリングを実施した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

「研究業績の概要」で述べた通り、2019年度から延期したドイツでの調査、および国内での食品事業者に対するヒアリング調査が実施できなかったためである。

今後の研究の推進方策

2020年度に海外・国内調査が実施できなかったため、研究期間を1年延長した。2021年度内にヒアリング調査が実施できるよう準備を行いつつ、状況により実施が不可能になる場合には、国内の食品事業者や自治体へのアンケート調査など、当初の予定を変更して実施する予定である。ドイツの状況に関しては、担当者へのオンラインでのインタビューなどにより可能な限り、情報を収集する。

次年度使用額が生じた理由

2020年度に予定していた海外および国内調査の実施が不可能であったため、研究期間を1年延長した。そのため次年度使用額が生じた。
2021年度には、可能な限り、海外および国内でのヒアリング調査実施の可能性を探り、不可能な場合には、アンケート調査等を実施し、研究費を使用する計画としている。