| 研究課題/領域番号 |
18K05856
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
高橋 克也 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (20371015)
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| 研究分担者 |
薬師寺 哲郎 中村学園大学, 栄養科学部, 教授 (20356306)
池川 真里亜 麗澤大学, 経済学部, 助教 (20786553)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 食料品アクセス / 高齢者 / フードシステム / エビデンス |
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| 研究実績の概要 |
食料品アクセス問題は流通や経済上の障害にとどまらず、高齢者を中心に食生活や健康に悪影響を及ぼす、超高齢社会となる我が国において早急に解決すべき重要な課題である。
本研究は、食料品アクセス問題において生活の質に直結する食生活への影響とその改善効果を介入実験により検証することである。本研究によって、今後ますます深刻化する食料品アクセス問題の影響度がエビデンスとして示されるとともに、具体的な食生活改善の効果検証はアクセス対策のみならず、将来的な生活習慣病の予防といった医療費削減や健康格差解消にも大きく寄与できる。
本年度は、これまでの食料品アクセスマップを基に2005年から2015年の変化を要因別に分解し、その構成要因について年齢階層別、地域別に検討した。その結果、３大都市圏など都市部においてアクセス困難人口の急増、なかでも75歳以上アクセス困難人口には人口要因の寄与度が高く、すなわち後期高齢者人口の増加が大きな要因となっていることが示された。さらに、社人研の将来推計人口を用いて2025年のアクセス困難人口を予測したところ、我が国のアクセス困難人口は引き続き増加傾向にあることが確認された。一方で、その増加ペースは過去10年と比較して鈍くなっており、都道府県によってはアクセス困難人口のの減少が確認されている。これら研究成果について内外の学会にて報告するとともに論文として投稿・公表したが、今後は自治体のアクセス対策や社会経済要因等を考慮した全国市区町村の類型化を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、多様な条件から食料品アクセス問題と食生活の関連をエビデンスとして検証しながら、それらを具体的な食生活改善の提案として現場にフィードバックすることで、より効果的なアクセス対策を導くことを主たる目的としている。分析の基礎となる食料品アクセスマップの推計結果及び地域や年代別動向については、日本フードシステム学会をはじめ日本公衆衛生学会において報告し、食料品アクセス問題の各種影響とともにそれらを緩和・軽減する実効的な対策が可能になることから、生活の質に直結する食生活を豊かにする貴重な情報が得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
食料品アクセス問題が、日常的な購買行動だけではなく個人の食生活や健康に影響を及ぼしていることは、国内外の研究からあきらかにされつつある。一方で、食料品アクセス問題と食生活の明確なエビデンスが検証されているのは、農山村や高齢者といった一部の地域や年代での事例のみであり、貧困世帯など特定の集団を含め幅広い年代や地域など多様な条件の下では未解明で、実際には食料品アクセス問題の影響は多方面に及んでいることが考えられる。今後はアクセスマップによる全国市区町村の類型化により、悪化、改善等の代表的な地域を選択するとともに、自治体関係者等との調整後、食事摂取頻度調査を組み込んだ住民調査を実施し、栄養素摂取量とともに健康指標や主観的健康感やソーシャル・キャピタルとの関連を検証する。同時に、店舗内での消費者の食選択行動とその評価について、食料品アクセスとの関連から基礎的研究とも連携を図る予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた住民調査については、現地の事情により遅れが生じており次年度使用額が生じた。あらためて研究実施計画を見直す予定である。
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