| 研究課題/領域番号 |
18K05860
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
山崎 亮一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10305906)
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| 研究分担者 |
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (40345062)
曲木 若葉 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80794221)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 農業構造 / 地域労働市場 / 農業生産法人 / 農業地帯構成 / 農業地域類型 / 中山間 / 東北型 / 近畿型 |
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| 研究実績の概要 |
研究代表者と研究分担者とは、研究計画に従い、2018年度中に青森県五所川原市にて、農家40戸を対象とした集落調査と、五所川原北部土地改良区を対象とした機関調査を実施して、それぞれで聞き取りを行うとともに、関連する資料を収集した。目下、この調査で得た情報の整理と分析を行っているところである。
他方で、研究代表者と研究分担者とは、当年度中に、本研究課題と関わって、いくつかの学術論文を査読誌を通して出版することができた。そのうち、山崎亮一・新井祥穂・曲木若葉「『近畿型中山間』における地域労働市場と農業構造」『歴史と経済』240: pp. 19-34は、2019年度の調査予定地である長野県上伊那地方に関するこれまでの研究をまとめたものであるが、以下はその要旨である。
この論文の課題は、第一に、「近畿型にして中山間」の概念を措定することであった。これは、古典的な日本農業地帯構成論と、農業地域類型区分とを統一させる試みの一環であった。第二に、対象地の組織経営体が地域の農業構造に規定されながら、どのような方向へ向かっているかを明らかにすることであった。
論文の中で明らかになったことは以下の通りである。対象地では、土地利用型農業における生産の担い手は法人経営に収斂していく傾向にあるが、それは二類型に分けられる。すなわち、「中核的な法人」と「衛星的な法人」である。「中核的な法人」は、農業生産力の担い手として、高い就業条件を享受する青壮年構成員によって運営される。しかし、単純労働作業は不安定な就業条件におかれた労働者によって行われる。他方の「衛星的な法人」は、条件不利地をも含めた農地の維持を使命としているために、 構成員に対して高い就業条件を提供するのは困難である。それゆえにこの組織は、地域奉仕の精神に満ちた、農外就業から引退して比較的恵まれた年金を受ける、高齢者によって運営されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」のところで既に述べたように、研究代表者と研究分担者とは、2018年度中に、当初の研究計画に従って、青森県五所川原市にて、農家40戸を対象とした集落調査(12月6～9日）と、五所川原北部土地改良区を対象とした機関調査(10月30日）を実施して、それぞれで調査項目に基づいた聞き取りを当初意図していた予定の通りに行うとともに、関連する資料を収集した。さらに、現在は、この調査で得た情報を整理しながらその分析を行っているところである。
また、研究代表者は、2018年8月28日に、2019年度秋に調査を実施する予定である長野県宮田村に赴いて、調査対象となる集落の有力者と面談を行い、その場で次年度に実施する調査への協力を要請したところ、協力に向けた前向きの回答を即座に得ることができた。宮田村の調査地では、2019年に行おうとしている集落調査と同様の調査を、当研究課題のメンバーが2009年に実施した経緯がある。また、その後も年に２回程度の頻度で定期的に宮田村を訪問して、役場・ＪＡ等の農業関係諸機関や農業生産法人・集落営農組織を対象とした調査活動を行ったり、調査結果を報告するためのセミナーを開催している経緯も他方ではあるので、当研究課題のメンバーと調査対象地の方々との間にはある種の信頼関係が醸成されている。そのため、調査に対する協力が得られやすくなっている。
このような形で実際に実態調査を進めたり、また次年度の調査に向けた準備を行う一方で、研究代表者と研究分担者とは、研究課題に取り組むうえで必要不可欠な理論的な論点整理行い、あるいはこれまでの研究成果の整理を行っており、その結果を、後に示す「研究発表」のリストに掲載している論文や学会報告の形で世に問うてもいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究実績の概要」や「現在までの進捗状況」のところででも既に述べたように、2019年度には長野県上伊那郡宮田村の某集落の農家40数戸を対象とした聞き取り調査を実施する予定である。また、同村では、2010年代後半に入って、全村をエリアとしながら稲作基幹作業を受託する形で地域農業を支えている農事組合法人が立ち上がったところであるが、この法人について、研究代表者と研究分担者とは、法人成立直前から毎年訪問して聞き取り調査を行っており、その動向を注視しているところである。そこで、2019年度中にも、継続してこれまでと同様の聞き取り調査を行う予定である。
また、2019年度には、2018年度中に実施した、青森県五所川原市における農家40戸を対象とした集落調査と、五所川原北部土地改良区を対象とした機関調査で得た情報の整理と分析を行って、その結果を学会誌論文や学会報告の形で世に問う予定である。
なお、2018年度に既に実施した青森県五所川原市における調査と、2019年度に実施する予定の長野県宮田村の調査をもって本研究課題が当初に計画していた調査を全て終えることとなるが、これらの調査で得られた知見に基づく研究成果については、これまで述べてきたような学会誌論文や学会報告の形で世に問う一方で、さらにそれに加えて、学術図書を刊行する形ででも社会に還元することを意図している。そこで、2019年度中には、この著作の章編成を考えたうえで、それに基づいて原稿を作ったり、あるいは出版社と交渉を行うなどのことを行って、可能であるならば2020年度中に図書を刊行することができるよう、それに向けて準備作業に着手する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題では、ほぼ2018年度に当初に計画していた通りの調査研究および研究成果の社会還元を実施することができたが、そのために必要な経費は、本研究課題で支給された研究資金に加えて、格安チケットを購入することができたために、十分に確保することができた。そのことによって余剰が生じてきた本研究課題の研究資金は、2019年度に実施する予定の調査研究のための研究予算の中に充当する予定である。
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