| 研究課題/領域番号 |
18K05861
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| 研究機関 | 名古屋工業大学 |
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研究代表者 |
牧野 友紀 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50455862)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 問題解決の共同 / 共同営農生活 / グリーンツーリズム / 食と農 / 女性農業者 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は昨年度の研究をふまえ、被災した家々がいかに営農生活の再構築を図り村の社会的共同生活を再生させているのかを、農家の問題解決活動（「問題状況の共有」及び「意思決定の協働」）に注目することによって明らかにする、という視点で研究を進めた。まずは（１）食と農をめぐる市民社会の協働実践に関する欧米の研究のレビュー、先進事例の考察をとおして、本調査研究の分析枠組みの修正を行った。（２）災害による被害及び復興の状況に関する一次資料の収集、統計資料の分析を行った。（３）福島県南相馬市、岩手県陸前高田市の他、比較調査の対象（福井県鯖江市河和田地区–福井豪雨災害による被災地域）を追加して分析を加え、農家生活の再構築のあり方を類型化した。（４）農業者、市民社会セクター及び行政セクターのインフォーマントに対するインタビュー調査を実施した。（５）さらに、１）被災地域の農民は震災後どういった生業―生活問題に直面してきたのか、またその解決に当たりどのような行動をとってきたのか、２）家族や他の農家が抱える問題に対してどのように行動したのか、３）問題の解決行動を通じて営農生活のどういった部分が変わったのか、というリサーチクエスチョンを柱にして、質問紙調査の設計を行った。ただし、調査の実施については、新型コロナウィルス感染防止の対応により中止せざるを得なかった。（６）食と農の学習会活動を１回実施し意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は農業社会学における最新の研究成果を取り入れることを通して本研究の分析枠組みをブラッシュアップさせることができた。また新たな調査対象を加え農家生活の再構築のあり方について類型化を行うことができた。しかし、3月に実施する予定であった質問紙を使った現地調査については、新型コロナウィルス感染防止の対応により断念せざるをえなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、本研究を完成させる最終年度としてこれまでの研究成果を集約した報告書の作成をゴールとする。まずは今年度断念した半構造化インタビューを実施する。ただし、蔓延の状況を注視しウィルス感染予防の策を講じた調査方法に変更することも検討する。これらの調査研究によって得られた知見を学会で発表し、論文化していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染防止対応のため、現地調査を実施することができなかったため、旅費及び謝金が減じた。その費用分については、次年度の調査で使用する予定である。
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