| 研究課題/領域番号 |
18K05862
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
波夛野 豪 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (30249370)
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| 研究分担者 |
唐崎 卓也 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (10370529)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | CSA / シェア / コミュニティ / 産消提携 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の具体的課題は、1) 有機農業・有機農産物普及の阻害要因、2) 日中韓のCSAの展開プロセスの比較によるアジア的受容の可能性３）CSAと地域との関わりである。初年度は2)、3)を中心に韓国での事例調査を行い、現地の研究者・関係者とも議論を深めた。韓国には、典型的な形でのCSAは見られず、クロミと呼ばれる、欧米でのボックススキームに近似した形態での産消提携活動が存在している。その総数は全国に約80程度というのが関係者の認識である。本研究ではもっとも古くから活動している事例と、行政の施策で登場した最も新しい事例を含む5農場と消費者団体を調査し、有機農産物の取引の実態と生産者及び消費者の関係性、クロミに取り組む農家と地域との関わりについてそれぞれの実態を明らかにした。
韓国におけるクロミとCSAとの同等性については、今後も考察を深める必要があるが、韓国では欧米とは異なる歴史的背景を共有しながら、その活動の理念において共通性を示していることが確認された。初年度で得られたクロミの有する機能、構造、背景についての調査結果は、次年度以降の調査対象国におけるCSA（的な取組）の調査で得られるであろうそれらと比較されることによって、アジアにおけるCSAモデルの受容（現地の主体適応）プロセスを明らかにする基礎となるものである。
CSAと地域との関わりについては、地域の存続が経営体の成否に大きく影響する段階にある日本の農家経営において、CSA は、単に、農業経営体の経営手法の一選択肢ではなく、地域を外部と結び付ける有用な手段である。神奈川のなないろ畑農場と兵庫のビオ・クリエーターズを対象に、CSAの基本理念である「シェア」の実践における困難とその克服プロセスを明らかにした。これに基づいて、CSAのもう一つの重要なコンセプトであるCommunity形成の視点から明らかにする考察を継続している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の具体的課題は、1) 有機農業・有機農産物普及の阻害要因、2) 日中韓のCSAの展開プロセスの比較によるアジア的受容の可能性３）CSAと地域との関わりである。1)については、オリパラに向けた短期的な情勢変化によって、普及の阻害要因が一時的に阻害されていることが考えられるため、データ収集と考察が滞っているが、2)、3)については予定通りの調査を進めることができ一定の結果が得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
CSAは、有機農業を媒介として生産者と消費者をつなぐ方法であり、アジアにも普及しつつある。また、単なる生産者と消費者の協働モデルとしてだけでなく、農福連携、所得格差解消に向けた取り組みとしても、多様な展開を示しつつある。このことは韓国での調査で確認され、台湾、中国での実態比較が期待されるところである。
一方で、その源流とされる日本のTEIKEI(産消提携)は、1970年代から活動を継続しながらも、国内での活動は縮小傾向にある。産消提携のみならず、日本の有機農業・有機農産物流通はOECD中最低レベルにあり、これには経済的要因だけでなく、生産・消費行動に対する社会的な制約がその背景として想定される。そのため、日本でのオーガニックの停滞要因を、欧米の市民社会を背景とするCSAおよび、中国・韓国での急速な展開を見せるCSAとの比較を通じて分析するという本研究の課題をさらに進めていくことは有用である。
ただし、ベトナム、タイにもCSAが活動している可能性があり、現地調査以外の方法でそれらの情報を獲得することも模索中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入を予定したノートパソコンの型式がメーカーによって変更され、代替機の選定に時間がかかり、未発注となっているため。次年度には購入する予定である。
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