| 研究課題/領域番号 |
18K05864
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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| 研究分担者 |
高橋 明広 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 主席研究員 (20355465)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 純土地持ち非農家 / 形式的土地持ち非農家 / 地域資源管理 / 農業者組織 / 土地持ち非農家多数派化 / 農地集積 |
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| 研究実績の概要 |
1年目である今年度は、国内外の農業経営の実態把握から始め、地域農業の維持と土地持ち非農家の行動に関する調査・分析を行った。国内研究として、主には滋賀県を調査対象地とし、第一に大規模農業経営による農地集積と土地持ち非農家への対応、第二に集落が取り組む地域社会の活性化と地域農業の維持における土地持ち非農家化進展への対応に関する調査・分析を行った。これらの研究成果については、国際学会での発表（*1）、および国内での書籍による公表（*2）(*3）を行った。国外研究としては、第一にドイツにおける女性農業者の農場経営開始するにいたる条件として農地取得および農場の経営管理技術の習得に関する研究、第二に米国において有機種子供給を行うNGO組織の農場経営に関する調査・分析を進めた。これらの研究について、ドイツ研究は2019年度中に国際学会での発表を予定しており、米国研究は国内学会にて発表（*4）を行った上で、現在、学会誌に投稿中である。
*1 Haruhiko Iba(2018), “Normative Responsibility in the Possession of Farmland in Rural Japan: Elements of the collective spirit in maintaining common agricultural resources”, Rural Sociological Society, Annual Meeting
*2 伊庭治彦（2018）「米直接支払交付金の廃止と水田農業経営の方向－滋賀県を中心として－」『農業と経済』第84巻第12号，昭和堂
*2 伊庭治彦(2019)「新自由主義政策下における集落営農の本質―抵抗と適応―」小池恒男編著『グローバル資本主義と農業・農政の未来像―多様なあり方を切り拓く―』昭和堂
*3 岡田ちから・伊庭治彦(2018)「米国における作物多様性の保全活動に関する考察 －Organic Seed Allianceを事例として－」地域農林経済学会大会
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内および国外の研究について、それぞれに現地調査の実施、調査結果の分析、研究成果の発表を行い得たことから「概ね順調に進展している」と判断できる。具体的には、国内研究に関しては、地域農業において、土地持ち非農家への対応を行う大規模農業経営の経営戦略を明らかにした。また、集落営農の概念を拡張することにより新たな視点から地域農業における農地管理に関しての検討を行い得た。国外研究に関しては、ドイツの女性農業者が自己の農場経営を開始するための条件に関して、これまでの調査から得たデータの整理・分析を行い、2019年度の現地調査の準備となる仮説の構築を行った。米国のNGO農場に関しては、その運営に関わるガバナンス構造を明らかにした。これらの研究成果は、2年目および最終年の研究にむけての有用な情報を与えるものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究2年目となる2019年度は、2018年度の成果を基に地域農業維持に関わっての土地持ち非農家の役割・機能に関して、当事者への聞き取り調査・分析を行う。ついては、5月に科研組織員（研究代表者および研究分担者）の全員参加による研究会を実施する。その上で、国内研究は1年目に引き続き滋賀県長浜市および栗東市を主な調査対象地として、大規模農業経営への補足調査と農地の委託側である集落組織および土地持ち非農家への聞き取り調査を行い、地域の農地管理システムに関する分析を行う。
国外研究は、1年目にデータの整理と分析を行ったドイツ・ゲッティンゲン市を調査対象地として、女性農業者への聞き取り調査を行い、農場経営における農地管理の実態を把握する。
以上の研究成果は、国内外の学会での発表、および書籍等において公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）本年度は国内調査と国外調査の両方を実施する計画に基づき研究を行ったが、国内調査の回数を増やしたために多くの費用が掛かり、国外調査に要する費用が不足した。 このため 国外調査を次年度の実施とした。このことの理由により今年度の研究費の使用額に残額が生じた。
（使用計画）上記の理由により残額となった1年目の予算は、次年度の予算と合わせて国外調査に掛かる旅費に優先的に使用する。具体的には、ドイツ・ゲッティンゲン市近郊の女性農業者に対する聞き取り調査を行う。また、国内調査については、これまでの調査事例の補完調査および新たな事例の調査を行う。加えて、研究成果の発表のための学会参加のための旅費として使用する。
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