| 研究課題/領域番号 |
18K05864
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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| 研究分担者 |
高橋 明広 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 主席研究員 (20355465)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (60433158)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 土地持ち非農家 / 農業組織による流動化支援 / 組織文化 / 組織構造 / 第三者継承 |
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| 研究実績の概要 |
3年目となる本年度は、新型コロナ・ウイルスの感染拡大により国内外での調査が滞り、各研究メンバーがそれぞれにこれまでの調査により蓄積したデータのとりまとめと分析を行った。
国内研究に関して，まず、農地流動化の促進を機能の一つとする農業者および農地所有者が構成する組織の活動実態と機能化の論理を明らかにした。（高橋：2021）また，組織運営の基底をなす組織構造および組織文化を視点として，農業関連組織の環境変化適応の分析枠組みの構築を試みた。（伊庭：2020）このような分析視角は，農業経営学においては新しい試みであり、農業者や農地所有者の組織的な行動を分析する上で、より詳細な分析が可能となる。さらに，農業経営の第三者継承に伴う困難性を低減する支援組織の役割と課題について分析を行い，同支援組織の機能化に関わっての知見を得た。（片岡：2020）農地流動化を進める上で農業経営継承は重要な課題であり，農家子弟による継承が減少する中で、第三者継承の必要性が増すと考えられる。
一方，国外研究に関して，タイ国の都市近郊園芸作農家が自己の経営の多角化を図る経営行動の条件を明らかし，その中で離農が選択肢となる論理を検証した。（伊庭：2020）すなわち，ネガティブな農業経営からの撤退ではなく，農家家計を視点としての農業関連事業への重点の移行の論理を明らかにした。このことは、農地所有者に対する農地流動化促進への参画のインセンティブを検討する上で、重要な検討材料となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、生産現場での農業者や農地所有、関連機関等へのインタビューを主なデータ収集方法とする。しかし，本年度は新型コロナ・ウイルスによる感染症の拡大により調査をほとんど実施できず，新たなデータの積み増しが困難であった。このため，研究期間を1年延長することとした。一方，これでの調査において収集・蓄積したデータの分析に時間を割くことにより研究の深化を図った。その成果については，国内外の学会誌において公表することに努めた。以上より，本研究の進展度について「やや遅れている」と判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を1年間の延長したことにより2021年が最終年度となる。2021年度は，前年度での実施が困難であった現地調査を、可能な限り行う予定である。ただし，新型コロナ・ウイルス問題が長引く可能性もある。そのような状況においては，郵送によるアンケート調査を行うこととする。この調査では，土地持ち非農家の増加に関わって、農業経営の持続性に負の影響を与える要因に関する農業者の認識を問い，その実態を明らかにする予定である。また，可能であれば，国外調査において欧州における同問題に関わっての現地調査を行う。その上で，2018-2020年度の成果を基に科研のとりまとめとして、純土地持ち非農家が多数派化した地域における地域農業の維持に関して，農業経営の持続性を視点とする論理構築を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度の研究遂行過程において，予定していた国内外での現地調査が新型コロナ・ウイルスによる感染症の拡大によりほとんどできず，本研究の主な支出用途である旅費が未消化となった。2021年度（次年度）では、前年度において未実施であった国内外での現地調査を実施予定であり，そのための原資として研究費を繰り越した。
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