改正農協法下での広域ＪＡのガバナンスの課題に関する研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K05869
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 小林 元 広島大学, 生物圏科学研究科, 助教 (40762779)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 改正農協法 / JA全国大会議案

研究実績の概要

本年度は、①第２８回JA全国大会議案の調査分析および、②福島県、福岡県、山口県、島根県の事例調査を実施した。
改正農協法施行に即して、理事者の要件が変更されたが、それ自体は大きな影響が見られない。改正農協法は、理事の要件として、認定農業者が過半を占めるとするが、概ね要件を満たしているJAが多く、大きな影響は見られなかった。むしろ、メインとなるガバナンスルートに変化はないことがわかった。
対して、JAでは准組合員のガバナンス参加の新しい道が検討されつつあることがわかった。それは農協改革における准組合員の事業利用規制に対応したものであり、先行する事例の横展開が見られる。具体的には、モニター制度や利用者懇談会といったユーザーシップ型の意志反映機会の設置である。ただし、あくまでユーザーシップ型の域を出ず、JAのガバナンスシステムとして、いかに活用されているのか、さらなる調査が必要である。
また、広域合併は進みつつあるが、そこでのJAのガバナンスにかかる課題は、①理事者の定員の著しい増加（経過措置を含む）、②地区本部制におけるJA全体のガバナンスの在り方、③依然として、集落に依拠する土着型ガバナンス、などが挙げられる。特に③に関しては、理事者の選出規約においては、ブロック化、支店単位化など選出範囲が広域化しているものの、依然として集落を単位とする基礎組織に依拠していることもわかった。ただし、その基礎組織自体が弱体化しており、かつ、そこへの対応がとられていないことから、実態としてガバナンスルート自体の形骸化も見られた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

事例調査は予定より進捗している。ただし、アンケート調査については、対象との調整が遅れている。

今後の研究の推進方策

事例調査は、スケジュールに従って、継続実施を行う。
アンケート調査は、対象との調整を進め、今年度実施する。

次年度使用額が生じた理由

調査対象のスケジュール変更により、調査が先送りされた。このため、予定より支出が下回った。
2019年度は、2018年度予定の調査先を含めて、調査を実施する。