農地意識変容の規定要因の解明と農地管理手法のあり方に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K05872
• 研究機関: 京都府立大学
• 研究代表者: 桂 明宏 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (90233767)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 農地管理 / 農地中間管理事業 / 農地集積 / 人・農地プラン / 農地意識

研究実績の概要

本年度も、フィールド調査と農家世帯員を対象としたアンケート調査は、コロナのために実施できなかった。
その代替措置として、滋賀県内の全農業委員会の農業委員・最適化推進委員を対象として、農地と担い手の状況、農地や集落に対する意識とその変化などについて、アンケート調査を行った（N=419）。
その結果、集落農地の借入地割合が高いほど人・農地プランの実質化が進んでいること、ブロックローテーションの実施率が近年下がっていること、地代水準などに対する集落のルールもなくなりつつあること、集落の農地は集落で守るという意識も薄れてきていること、入作を嫌う風潮が薄れていること、農地の長子一括相続に関する意識も薄れてきていること、農地市場の借り手市場化のなかで借りてくれるなら誰でもいいという考えが強まってきていること、などが分かった。
農家のリタイアの進展とともに旧来型の農地意識・集落意識が、滋賀県のような集落枠組みの強い農村地域でも低下している様子がうかがえる結果となった。このことは、農地への執着を薄れさせ農地中間管理事業の白紙委任方式の推進にプラスの影響を与える可能性があるが、他方では、集落機能を活用した人・農地プラン実質化による農地管理手法にはマイナスの影響を及ぼす可能性もある。その分析は2022年度に持ち越したい。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

この2年間のコロナ禍のため、農村調査やアンケート実施のための交渉が思うように捗らず、2021年度も、集落ベースのヒアリング調査と農地意識に関する世帯員アンケートを実施しようとしたが実施できなかった。このため、行政ベースでの調査に切り換え、農業委員会に対するアンケート調査を行ったところである。これについては、比較的スムーズに実施・回収することができたが、分析はこれからである。

今後の研究の推進方策

2022年度は、2021年度に行った農業委員会アンケート調査の統計分析を行う予定である。また、コロナも終息しつつあるように見えるので、実施できていない集落ベースのヒアリング調査と農地意識に関する世帯員アンケートを是非実施したい。以上を踏まえて、論文等を執筆していく予定である。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じたのは、コロナ禍のため現地調査や農家を対象としたアンケート調査が出来なかったためである。
2022年度は、これらの事項を実施することに経費を支出する予定である。