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新型コロナ感染症感染による実施されなかった「最終年度の継続調査を行う。そして、新たに介護事業に参加した高齢者において、研究の説明を行い、賛同を得られた高齢者に同様の調査を行う。また、この事業が始まった平成26年から平成29年度末までのI市の高齢者1人当たりの介護給付費、医療費と、市が持ち出しした施設利用費を算出し、経費のみの比較を行う。」については、2019年年末より新型コロナ感染症（COVID-19）による感染拡大が始まり、当初予定していた2020年度の継続調査は断念せざるを得なかった。その後も継続してI市に継続調査について打診続けたが、参加する高齢者が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）するかもしれない不安が少なからずあって、その当時の高齢者も継続して参加しているメンバーが少なくなっている、その当時に関わった担当者が交代していることから、事業に対する協力体制が難しいこと、行政として高齢者が事業に参加して新型コロナ感染症（COVID-19）クラスター発生の可能性を完全に回避することが難しい、責任取れないとして断られた。その当時、調査に参加した高齢者は、2020年から2023年のコロナ禍の期間に３年の年齢を重ねたこともあり、継続して参加する高齢者は大幅に減少することが予想されることから、継続調査は断念した。この事業が始まった平成26年から平成29年度末までのI市の高齢者1人当たりの介護給付費、医療費については、個々のデータの供給はできないとして断られた。
目標の2つ目の「行動変容の要因を明らかにし、行動変容に関与した新規の介護予防事業を提案する。」については、介護予防教室への積極的な参加へのモチベーションについて探索するため、介護予防事業に参加する意識の検討を行い、日本健康学会で口頭発表を行った。
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