| 研究課題/領域番号 |
18K10074
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| 研究機関 | 十文字学園女子大学 |
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研究代表者 |
加藤 則子 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 教授 (30150171)
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| 研究分担者 |
澤田 いずみ 札幌医科大学, 保健医療学部, 准教授 (50285011)
藤田 一郎 福岡女学院大学, 人間関係学部, 教授 (60228989)
柳川 敏彦 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (80191146)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 親支援プログラム / 遠隔地 |
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| 研究実績の概要 |
近年の核家族化とコミュニティーの崩壊の中で、育児知識の伝承が不十分なまま、不安な育児を営む親が増えてきている。親支援プログラムは現代の育児の課題を解決するための重要なツールとなっており、その一例である前向き子育てプログラム（トリプルP）に関して効果を科学的に証明する先行研究を蓄積してきたが、育児支援プログラムを提供するプロバイダーの地域における偏在の実態が浮かび上がり、遠距離移動が難しく地理的制約によってプログラムが受けられない親への対応として家庭訪問やIT活用を導入した方法の効果を検証することとした。
2018年度はすでに国内に50名在住する当該プログラム実施者（ファシリテータ）に加えて、現在ファシリテータが首都圏及び関西圏に偏在しているという地域性を考慮し、遠隔地北海道から資格取得希望者を募り、当初の予定2名より1名少ない人数に対し養成を実施した。
NPO法人の子育てネットワークで、多胎児にトリプルPを実施した効果検証の研究時点から協力関係にある団体に研究協力を打診した。研究計画や目標対象数、ファシリテータの協力謝金の条件などをすり合わせ、協力関係の調整を行った。訪問型プログラムと従来型プログラムの両方の実行可能性について入念に調整した。調整された条件での1例に対しプログラムを試行した。
遠隔地として、青森県内の研究協力者と連絡調整を行い、幼稚園を所轄する自治体の教育委員会にニード調査を行うための調査票の下案を策定し協議した。スマートフォンを活用しての遠隔実施に向けて、LINEアプリケーションによるビデオ通話の可能性について確認した。
本研究の内容に関して、十文字学園女子大学研究倫理委員会の承認を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
すでに国内に50名在住する当該プログラム実施者（ファシリテータ）に加えて、地域性を考慮してファシリテータを予定より1名少ない人数ではあるが追加育成できた点、研究フィールドの調整に関しては、多胎家庭に訪問実践を行った支援者と協議し、訪問型プログラム提供について、首都圏の子育て支援NPO等でプログラム実施の実績のある有資格ファシリテータとの間で意見調整にこぎつけるなど、ほぼ計画に沿った体制整備が行われた点、スマートフォンのLINEアプリケーションによる遠隔地とのビデオ通話の可能性について確認できた点等により、おおむね当初の計画に近い進捗を得られていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年度目には研究実施内容に関して調整の取れた団体に依頼して調査対象者を選定する。首都圏の乳幼児健診や子育て支援センター等に訪れた親子、地域の子育て支援団体が把握している、2歳から6歳までの子どもに単一の問題行動があって悩みを抱えている親60名に関し層化無作為抽出を行い、従来型介入群、訪問群、IT介入群に割り付ける。３群において4週間にわたる１対1の介入を行い、介入後事後評価を行う。３群を比較し、持続効果について調査する。parenting scale, strength and difficulties questionnaire, depression, anxiety and stress score 等の評価指標に関する前後における変化を検証する。3年度目には、得られたデータの集計・分析 データの集計・分析により、育児介入プログラムの有用性を統計的に検証する。具体的には従来型介入群、訪問群、IT介入群の間で、事前調査以来の上記評価指標の変化を比較する
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究チームの間で打ち合わせの時間調整が取れず、予定していた打ち合わせが一回分できなかった。その影響で予定より用務の発生が少なくなり、謝金等の支出が減少した。また、ファシリテータ養成の希望者を募ったが、募集人数に足りなかったため、その分の養成費用の支出が予定よりも減少したため、次年度使用額が生じた。次年度に、今年度とは異なる地域からファシリテータ養成希望者を募り養成をおこなうことにより今年度目標値に追いつくようにする。また調整が間に合わず今年度実施に至らなかった事項については、当初からの次年度計画と同時に次年度に実施することにより、次年度分として生じた使用額を執行する。
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