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令和5年度は、「社会経済的要因が自殺率の地域差に及ぼす影響の検討」に関する研究成果を第33回日本疫学会学術総会および第93回日本衛生学会学術総会にて、一般演題として報告した。
そして、本研究課題において、研究期間全体を通じて実施した研究の成果は以下である。
まず各市町村における人口密度と自殺率の関連を明らかにした。使用したデータは、2009年から2017年までの市町村ごとの自殺死亡者数と2010年の国勢調査の結果に基づく、市町村ごとの人口密度である。人口密度は、各市町村の都市化度（urbanity/rurality）を示す指標である。年齢は「39歳以下」、「40から59歳」、「60歳以上」というような3区分とした。人口密度は、十分位数で10カテゴリーに区分した。解析は、空間相関を階層ベイズモデルで平滑化する条件付き自己回帰モデルを用いた。この解析結果は、英文原著論文として、雑誌Social Psychiatry & Psychiatric Epidemiologyで発表した。
次に、各市町村における社会経済的要因と自殺率の関連を性年齢階級別に解析した。この解析では、各市町村の社会経済的要因として、「社会的断片化」「社会経済的剥奪」「都市化度」を考慮した。2010年の国勢調査のデータから抽出した各市町村の単身世帯の割合、未婚成人の割合、住所変更の割合(５年間で住所が変更した人の割合)を合成して、各市町村の社会的断片化のスコアを算出した。同様に、2010年の国勢調査から抽出したデータである、失業率（１５歳以上の失業者の割合）、学歴の水準（３５から６４歳の大卒未満の割合）、持ち家でない世帯の割合から、各市町村の社会経済的剥奪のスコアを算出した。「都市化度」は人口密度のみから評価した。この解析結果は、英文原著論文としてまとめ、学術雑誌BMJopen誌で発表した。
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