| 研究課題/領域番号 |
18K10081
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
市川 政雄 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20343098)
|
|---|
| 研究分担者 |
中原 慎二 帝京大学, 医学部, 准教授 (40265658)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 高齢ドライバー / 政策評価 |
|---|
| 研究実績の概要 |
近年、高齢運転者対策がますます強化され、社会的にも高齢運転者に運転中止を促す機運が高まっているが、その社会的影響についてこれまで見過ごされてきた。高齢運転者は運転をやめれば事故を起こさなくなるが、運転者から歩行者などの交通弱者に立場を変え事故に遭ったり、社会的に孤立したりする可能性がある。本研究はその被害の大きさや経年変化を検証するものである。
今年度は、７５歳以上の免許保有者に対し認知機能検査を導入したことで、高齢者の交通事故の発生動向にどのような変化が生じたかを検討した。具体的には警察庁の交通事故データと運転免許統計のデータを用いて、運転免許保有者あたりの事故件数（事故率）を７０～７４歳、７５～７９歳、８０～８４歳、８５歳以上の年齢層ごとに算出し、それに基づき分割時系列分析を行った。この分析に際しては、認知機能検査の対象年齢層（７５歳以上）の事故率と非対象年齢層（７０～７４歳）の事故率の比を求め、その値を分割時系列分析のアウトカム変数とすることで、交通事故の発生に寄与する要因（たとえば、交通量や道路交通環境）の経年変化を考慮した。分析対象期間は２００５年１月から２０１６年１２月、認知機能検査が導入されたのは２００９年６月であった。その結果、認知機能検査の導入に事故削減効果は認められなかった。
この研究成果は論文にまとめ、国際誌Injury Prevention（doi:10.1136/injuryprev-2018-043117）に発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画通り、データを入手することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
来年度は75歳以上の免許保有者に対し認知機能検査を導入したことで、負の影響（高齢運転者が運転をやめたり控えたりして、歩行中や自転車乗用中に事故に遭うケースが増えていないか）を検証する。また、その影響を軽減する方策（ゾーン30（生活道路の一定区域で走行速度と通過交通の規制を行うもの）、自転車ヘルメットの着用、条件付き運転免許制度など）を検討する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度はデータ分析に注力し、海外での調査を延期したため、次年度使用額が生じた。今年度は海外での調査もあわせて実施する予定である。
|
