地域での暮らしを見据えた在宅療養支援を実践できる外来看護師養成プログラムの開発

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K10157
• 研究機関: 京都府立医科大学
• 研究代表者: 滝下 幸栄 京都府立医科大学, 医学部, 准教授 (10259434)
• 研究分担者: 岩脇 陽子 京都府立医科大学, 医学部, 教授 (80259431) ; 松岡 知子 京都府立医科大学, 医学部, 教授 (90290220)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 地域包括ケア / 外来看護 / 在宅療養支援 / 看護教育

研究実績の概要

本研究の目的は、地域包括ケア推進に向け外来で在宅療養支援の活動ができる外来看護師を育成する教育プログラムを開発することである。そのために2018年度は、外来の在宅療養支援の現状と看護師にどのような役割と期待があり、どのような人材が求められているのかを明らかにすることを目的に、20床以上の病院施設の外来に勤務する看護師と看護部長に質問紙による調査を行った。
その結果、看護部長を対象とした調査では、在宅療養支援が必要な患者に対して情報収集や情報共有、看護外来の場などを利用とした指導、訪問看護や訪問診療同行等様々な支援が展開されていることが明らかとなった。看護部長の多くが外来における在宅療養支援は地域包括ケアを推進するために重要であり、もっと進めていきたいとの考えを示していた。一方で、外来のマンパワーの不足や勤務体制、看護師の知識とスキルの不足等が在宅療養支援展開上の障壁となっていた。それらの解決にむけ、明確な診療報酬の設定や外来業務の整理や人員確保等が必要との見解が示された。また、当該領域の研修会や職種交流の場、人事交流の機会を求める声が見られた。
外来看護師を対象とした調査では、病院外来において在宅療養支援が必要な患者に対して病状の把握や受診時の観察など情報収集・アセスメントに関連した実践が多く行われていることが明らかとなった。病状説明の調整やカンファレンス、ソーシャルワーカー等との連携など具体的な実践も展開されていた。外来看護師の多くが、外来での支援は重要であるが現状では難しいとしていた。具体的には人員不足や知識・スキルの不足があり、業務整理や系統的な教育の必要性を上げていた。学習ニーズは、診療報酬や制度理解、職種連携に関するものが多かった。また、単発の研修会ではなく系統的な学習機会を設けることや交流の場を作っていくこと、ネットワークの強化等の要望が見られた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

初年度に実施予定の調査が終了し、教育プログラム策定作業に移行している。

今後の研究の推進方策

2019年度は、2018年度に実施した調査内容及び現在実施している外来における在宅療養支援グッドプラクティスに関する看護管理者へのインタビュー内容と先行研究等を元に外来在宅療養支援看護師教育プログラムを作成する。まず、教育内容マトリックス表を作成し、教育方法を同定する。合わせて教育目標、行動目標の設定、内容の順序性と必要時間の検討を行う。教育評価計画も策定する。教育プログラム実施に向けての準備を行う。

次年度使用額が生じた理由

2018年度は、直接経費の使用はなかった。本研究に関する調査は、2017年度から準備をはじめた関係で、調査に必要な経費は、2017年度において必要であったため、今期の使用はなかった。しかし、2019年度は現在すすめているインタビュー調査や教育プログラムの開発などで、人件費や調査費等が多くなる予定である。