| 研究課題/領域番号 |
18K10245
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| 研究機関 | 大分県立看護科学大学 |
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研究代表者 |
小野 美喜 大分県立看護科学大学, 看護学部, 教授 (20316194)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 看護倫理教育 / 高度実践看護師 / 特定行為 / 役割拡大 |
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| 研究実績の概要 |
保健師助産師看護師法の改正により2015年から開始された「特定行為に係る看護師の研修制度」（以下、研修）によって育成された看護師（以下、特定看護師）は、医師不在時も手順書により自らの判断で治療や処置に係る役割を担う。つまり従来の看護実践より裁量範囲が拡大されたことになる。そのためこれまで以上に当該看護師の倫理的姿勢や倫理的問題解決能力が求められる（望月他2017)。しかし厚生労働省の示す特定行為研修カリキュラムに看護倫理の科目はなく、特定看護師が倫理的問題に対応する能力をどのように育成されるかが研究疑問である。本研究目的は、1)特定看護師が体験する倫理的問題は何か、2)異なる研修形態で育成された特定看護師の倫理的対応能力に違いはあるか、であり、役割を担う看護師に必要な倫理教育について検討するものである。
本年度は、目的１）を進めるにあたり、特定行為研修における看護倫理教育の実情を把握するために情報収集を行った。病院を運営主体とする特定行為研修機関と、大学院を運営主体とする特定行為研修機関から、看護倫理教育内容と方法の聞き取りを行い、Webで公開されている研修プログラムから情報を得た。
その結果、病院等を運営主体とする研修機関は、特定行為を安全かつ円滑に遂行する看護実践を目的に看護倫理を位置づけ、後者は高度実践看護師として基本的な看護倫理を学び、そのうえで特定行為実施に結びつけている。育成目的による教育の違いは当然ではあるが、同様に特定行為を行う看護師が受ける看護倫理教育の位置づけにはバリエーションがあり、今後の研究の分析視点のエビデンスが得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
特定看護師の育成をしている病院機関や大学院での教育に関する情報を収集した。
その結果、病院等の研修機関は主にEラーニングを使用し基本的な倫理教育をしている。厚生労働省の指定する科目「医療安全学」「特定行為実践」において「医療倫理の理論・事例検討」「医療安全の法的側面」「インフォームドコンセント」「コンサルテーション」「多職種協働」などの規定で指定された内容であり、試験・演習・実習等で評価をしていた。他方、大学院教育で研修を展開している研修機関は、対面式の授業を展開し「医療倫理・看護倫理の基本概念」「専門職の責任・自律」「倫理的問題と問題解決・事例検討」などを含み、講義・演習・実習での評価を行っていた。前者は特定行為を安全かつ円滑に遂行する看護実践力の習得が主眼として受け取れ、後者は高度実践看護師として基本的な看護倫理を学び、そのうえで特定行為の実施に結びつけている。今後の研究の分析視点のエビデンスが得られた。
当初の計画では、上記教育を受けた修了者へのインタビュー調査も実施する計画であった。しかし準備が整わなかったため、2020年度に実施するように計画変更した。そのためやや遅れた進捗状況ではある。だが今回得られた情報から今後の調査と分析に必要な視点が得られたこともあり、次年度以降の研究期間での研究遂行に支障はない。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は昨年度実施できなかった多様な研修機関で育成された研修生へのインタビュー調査を行う予定である。そのために昨年度得られた情報をもとにインタビューガイドを作成するとともに研究倫理安全委員会での審査を受け、調査を実施する。
インタビュー結果の分析と特定行為研修機関への全国的調査（質問紙調査）に向けた準備を行うことまでを2019年度に計画している。しかし、インタビュー調査が時間を要すようであれば、2019度はインタビュー調査の実施と分析までを目指す。
全国調査の準備としては、看護倫理教育効果の指標について検討するため、学会参加等を利用し看護倫理の研究者から情報を得るようにしたい。さらに、特定行為同様に侵襲性が高く判断力を要する看護行為や診療を行う海外Nurse Practitionerの資格をもつ人へのインタビューも含めて実施し、体験した倫理的問題と教育について知見を得る。そのうえで調査ができるように準備を整えていきたい。2019～2020年度に全国調査を終了し、修了年度に看護倫理教育のあり方を検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画ではインタビュー調査も実施する計画であり予算を計上していたが、準備が整わなかったため、2020年度に実施するように変更した。2020年度は昨年度実施できなかった全国の多様な教育背景をもつ対象者へのインタビュー調査を行う予定であり、必要経費として使用する。
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