| 研究課題/領域番号 |
18K10302
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
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研究代表者 |
三宅 美智 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 公共精神健康医療研究部, リサーチフェロー (20580814)
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| 研究分担者 |
吉川 隆博 東海大学, 医学部, 教授 (00433376)
深澤 舞子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任研究員 (00816621)
末安 民生 佛教大学, 保健医療技術学部, 教授 (70276872)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 隔離・身体的拘束の減少 / 精神障害者当事者の参加 / 尺度開発 / プログラムの効果 |
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| 研究実績の概要 |
この研究は、「Six Core Strategies」に基づき、精神障害者当事者が隔離・拘束減少のための活動に参加する介入方法の確立を目指している。これまでに、文部科学省科学研究費にて実施した研究により得られた成果に基づき、行動制限最小化のモデルとそれを実施する者に対する教育プログラムを組み合わせて、「隔離・拘束を減らすためのプログラム」の策定を行ってきた。本研究ではその効果検証を行い、効果的な介入方法の確立を目指している。
今年度は、プログラムを評価するための尺度開発を実施した。尺度は、ノルウェーで開発された「精神科医療における強制的な手段に対する態度測定尺度 Staff Attitude to Coercion Scale (SACS)」を用いて、日本語版の信頼性と妥当性の検証を行った。精神病床を有する医療機関２施設の医療従事者（医師、看護職、精神保健福祉士などの専門職）を対象に質問紙調査を実施し、269名から回答が得られた。結果については、現在分析中である。分析が終了後は、論文投稿をする予定である。
また、プログラムの介入研究については、実施する医療施設の状況が、部外者の立ち入りを制限している状況に変化はなく、病棟に出向いてプログラムを実施することが困難な状況である。そのため本来の計画を変更し、オンライン等、実際に医療施設に立ち入らずに実施できる可能性を引き続き検討していく。臨床現場の状況に応じて、可能な範囲で実施できるよう準備を行っていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、研究協力を依頼する予定の医療施設では、関係者以外の立ち入りが制限されている状況が継続しており調査時期の延期が続いている。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度は、質問紙調査を実施することができ、医療機関の混乱も徐々に落ち着きつつある。しかし、感染対策は継続して行われており、病棟に出向いて精神障害者当事者と一緒に介入研究を実施することは、現実的ではないと、医療関係者との話し合いでも意見があった。そこで、動画などを用いたり、オンラインでの実施を視野に入れて、医療機関との調整をおこなっていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大により、医療施設に出向いて介入研究を実施することが困難な状況が続いており、今年度も介入研究が実施できなかったため。次年度に向けて、方法を変更して実施できるように調整していく。
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