| 研究課題/領域番号 |
18K10477
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
江上 千代美 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (50541778)
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| 研究分担者 |
田中 美智子 宮崎県立看護大学, 看護学部, 教授 (30249700)
塩田 昇 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (30573638)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 子育てレジリエンス / 発達障がいのある子ども / 母親 / 子育ての適応 / ポピュレーションアプローチ |
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| 研究実績の概要 |
【目的】本研究は発達障がいの診断がつく前の児の親の養育レジリンスを高め、発達障がい児への効果的な養育をとおして基本的生活習慣の習得が行われることを目的とする。本年度は行政、医療、保育園、子育て支援センターおよび家庭教育支援チームとの多職種連携を図り、ポピュレーションアプローチとしてのトリプルP導入を行う。【方法】１．ポピュレーションアプローチのコンテンツおよび配信方法を決定する。２．ポピュレーションアプローチの効果を検討するために、子育てレジリンス尺度、母親の精神的健康尺度、子育てと家族への適応尺度を用いて、地域の妊娠期から3歳の子どもの母親を対象に事前調査を行う。３．トリプルPのコンテンツを活用し、ポピュレーションアプローチを開始する。【結果と考察】ポピュレーションアプローチのコンテンツは「前向き子育てとその効果」「前向き子育て5原則」「前向き子育てと子育て技術」「基本的生活習慣」「前向き子育てと基本的生活習慣」「基本的生活習慣と親子の目標」「基本的生活習慣の習得と親のかかわり」「子どもの行動と行動の原因」「基本的生活習慣の習得と子育て技術」とした。これらのコンテンツを活用し、保育園だよりや子育て新聞、講演会等で普及する。また、地区の特徴として、3歳までの子どもの親は「子どもに対して、育てにくさを感じている」割合が約20％であり、「感情的な言葉で怒鳴った（約20％）」、「感情的に叩いた（約5％）」と不適切な子育てが行われていた。さらに、「この地域で、今後も子育てをしていきたいか。」については約50％であった。地域で子育てをする人とのつながりやサポートが少ないことが推測された。現在、事前調査の回収をすすめており、地域にあったポピュレーションアプローチを加味した支援を開始する予定である（2020年6月開始予定）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスに伴い、対面で予定していた地域での事前説明会等を急遽、文書（町たより）に変更しただけでなく、講演会等をすべて遠隔と対面の両方で行うよう計画を変更したことにより、遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年6月頭にすべての事前調査が終了する。それ以降は予定している前向き子育てのコンテンツを活用してポピュレーションアプローチを開始する。また、健診時に、効果的な子育て支援ができるように多職種連携会議を開催する。中間評価を10月に予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は2019年度に予定していた事前調査協力者への謝金及び家庭教育支援チーム（講演、相談）の業務への謝金である。使用計画は0歳から3歳までの母親へのアンケート調査謝金200,000円（400名×クオカード500円）、家庭教育支援チームへの謝金800,000円（3名）、親へ渡す子育て教材200,00円（400名×500円）、沐浴人形150,000円、子育ち手帳300,000円を予定している。
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