| 研究課題/領域番号 |
18K10498
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| 研究機関 | 旭川医科大学 |
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研究代表者 |
藤井 智子 旭川医科大学, 医学部, 教授 (20374796)
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| 研究分担者 |
塩川 幸子 旭川医科大学, 医学部, 准教授 (80723379)
横山 純一 北海学園大学, 法学部, 教授 (30191521) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域ケア会議 / アクションリサーチ / 自治体職員 / 医師 / 認識の変化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アクションリサーチによる自治体職員の認識の変化を生み出す地域ケア会議の開発である。地域ケア会議に介入し自治体職員の認識の変化を生み出すエビデンスを蓄積し検証する。
2019年度は2018年度に実施したベースラインとしての予備調査から北海道内の地域ケア会議および地域包括ケアシステムの構築に向けての課題を分析した。特に重要な課題として明らかになったことは、会議の参加者のうち医療者が少なく医師の出席が1割、訪問看護師が4割にとどまっていること、課題に応じた参加者への意図的な根回しはされていないこと、政策化まで検討されていないことであった。自治体の地域包括ケアシステムの捉え方が曖昧であることも明らかとなりすべての課題の起因となっている。次に道内のへき地にある自治体一か所をフィールドとし、SWOT分析をするとともに地域ケア会議の参画を2回、アクションとして行った。研究協力者である自治体職員と、地域ケア会議の前後に企画および会議の結果・効果について協議した。2回とも訪問看護師の参加はあったが医師の参加はなかった。自治体職員は医師へ遠慮があり出席を個人の意識に任せていること、特に規模の小さい自治体では日頃の連携がとれているため会議に参加しなくても問題がないという認識であることが明らかになった。そのため、医師と多職種の双方向の役割期待やめざす地域包括ケアシステムの共有の機会が失われていることを研究協力者と共有・確認した。また自治体職員のなかでも保健師等の専門職と事務職員との関係性が重要であると考えヒアリングを行った。事務職員は会議の結果を議会での説明や条例の策定など政策に反映させ住民を支える枠組みを作る役割という認識をもっていた。自治体職員間に温度差が無く住民のためという共通の枠組みと役割が明確であることが地域ケア会議を活発にさせ、政策づくりにつながる可能性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画よりアクションの回数が少なく遅れている。2019年度は地域ケア会議における課題を分析するとともに2018年にヒアリングを行った地域をフィールドとしてアクションを実施しているが、回数が少ないため認識の変化に介入するまでには至っていない。アクションの回数が少ない理由として、地域ケア会議の実施回数が予定より少なかったことに加えてフィールドが一か所であったためと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
アクションリサーチの地域を一か所追加する。二か所のフィールドで、研究協力者である自治体職員と協議しながら地域ケア会議への参画しアクションの回数を重ね、データを蓄積する。自治体職員の認識の変化を生み出すものは何か検証しながら進めていく。フィールドの追加にあたり、管内の保健所と連携し、地域を選択する。新たなフィールド協力地域のSWOT分析をする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
１）次年度使用額が生じた理由：現在までの研究全体の進捗状況は、やや遅れていると考えている。フィールドが一か所であり、アクションの回数が十分に確保できなかった状況にある。また新型コロナウィルス感染拡大防止のため対面での地域ケア会議が開催されない状況であった。フィールドを拡大しアクションが本格化する2020年度においては、研究費の使用額は増額することが予測される。
２）使用計画：2020年度は、研究フィールドを拡大しアクションの回数を増やしデータを収集・蓄積すること、分析のための打ち合わせ、学会での発表などで研究費を使用していく予定である。
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