アクションリサーチによる自治体職員の認識の変化を生み出す地域ケア会議の開発

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K10498
• 研究機関: 旭川医科大学
• 研究代表者: 藤井 智子 旭川医科大学, 医学部, 教授 (20374796)
• 研究分担者: 塩川 幸子 旭川医科大学, 医学部, 准教授 (80723379) ; 横山 純一 北海学園大学, 法学部, 教授 (30191521) [辞退]
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 地域ケア会議 / アクションリサーチ / 自治体職員 / 認識の変化 / 医療と介護の連携

研究実績の概要

本研究の目的は、アクションリサーチによる自治体職員の認識の変化を生み出す地域ケア会議の開発である。地域ケア会議に介入し自治体職員の認識の変化を生み出すエビデンスを蓄積し検証する。
1) 2018～2021年度にベースラインとして実施した地域ケア会議についてのヒアリングから、課題を自治体、医療機関、保健所の立場から整理し論文を投稿中である。
2) 2021年度はフィールドとなった小規模自治体の課題を明らかにするためのヒアリングと地域ケア会議に定期的に参加観察し、データを蓄積した。2018～2021年度にかけて明らかにした自治体の地域ケア会議に関する共通の課題およびフィールド独自のものに焦点を当て、改善の方策をデータから考察した。研究対象者にフィードバックするとともに強みや改善点について検討した。地域包括ケアシステム構築を目指し地域の関係職種、特に医療と介護の連携に向け共通認識することは容易ではなく、介護支援専門員、自治体病院の看護職、地域の医療専門職それぞれの役割期待を調査し視覚化することで連携の認識が向上した。また施策化につなげる会議とするには、事例検討を主軸に地域課題の集積につながる事例選定の基準を定め、検討結果の評価を必須とすること、事例にかかわる参加者が安心して意見を表出することの積み重ねが鍵であった。自治体職員の組織文化の熟知と組織内外の水平および垂直軸のコミュニケーションを土台に、地域の重要課題の明確化、目指すビジョンに至る道筋をたてる思考プロセスをもつことが企画の要であった。
これまでのアクションリサーチから地域包括ケアシステム構築に向け自治体職員の認識の変化を生み出す地域ケア会議とは、住民の幸福を柱に据え長期的な構想を内包した企画の過程を着実に踏むことで作られることが示唆された。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

当初の計画より、研究全体の進捗状況は遅れている。理由は、コロナ禍のためフィールド地域が縮小され、地域ケア会議の介入回数が減少したことによるデータの蓄積に時間がかかっていることである。対面の介入はできなかったが、自治体ではオンライン会議が定着し、参加者の表情なども観察しながら介入の回数を重ねることが出来た。経時的にみた会議の深まりや技術をフィードバックすることで、自治体職員からは客観的に方法や課題を評価できたと前向きな発言もあり、意見交換に努め認識の変化につなげることができた。データ分析については現在継続中である。

今後の研究の推進方策

地域ケア会議への介入を継続し、研究対象者である自治体職員と協議しながら施策化につながる地域ケア会議の企画と技術の構造を明らかにすることを目指す。今後も自治体職員のコロナ対策を含めた多忙な状況が続くことが予想され、オンラインを取り入れながら研究を推進する。総括期である5年目のまとめとして他地域の波及効果の可能性を検討し地域ケア会議の提言書を作成する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス感染拡大のため対面での地域ケア会議が開催されない状況であること、学会もオンラインで参加したことで、旅費の使用が少なかった。
使用計画として、フィールドへの介入、データ分析のための打ち合わせ、学会での発表などの旅費を使用していく予定である。また、地域ケア会議の方策に向けての提言書作成の印刷費として使用していく予定である。