| 研究課題/領域番号 |
18K10501
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
京田 薫 金沢大学, 保健学系, 准教授 (00639776)
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| 研究分担者 |
板谷 智也 金沢大学, 保健学系, 助教 (10765192)
塚崎 恵子 金沢大学, 保健学系, 教授 (20240236)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | グループホーム / 生活支援 / パートナーシップ / 社会的生活支援 |
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| 研究実績の概要 |
全国のグループホームにおける利用者の生活支援、パートナーシップ、社会的生活支援の調査の概要について
本研究の目的は、グループホーム利用者に対する生活支援、パートナーシップ、社会的生活支援を明らかにすることである。グループホーム総数12,802か所から500か所を地域別層化無作為抽出し、グループホーム管理者に対して郵送にて調査を2018年9月から12月まで行った。調査項目は、生活への支援（11項目）、パートナーシップ（2項目）、社会生活への支援（8項目）、地域貢献（11項目）は、7段階（1していない、2あまりしていない、3どちらかというとしていない、4どちらかというとしている、5少ししている、6している、7十分している）で調査した。
結果、143か所から回答を得た（回収率28.6%）。分析は、138か所（有効回答率96.5%）を対象とした。生活への支援は、最も高かったのは、内服及び受診への支援6.5±0.67（95%Cl 6.41-6.64）だった。帰宅支援4.53±1.67（95%Cl 4.25 -4.81）は最も低く、95%Cl区間も広くなっていた。利用者・家族とのパートナーシップのための支援は、最も高かったのは、利用者と職員の信頼関係づくり 6.02±0.75（95%Cl 5.90 - 6.15）だった。家族の認知症教育4.25±1.37（95%Cl 4.02 - 4.48）は最も低かった。社会的な生活に向けた機会の提供は、最も高かったのは、身体的運動5.73±1.15（95%Cl 5.53 - 5.92）だった。買い物 4.22±1.57（95%Cl 3.96 -4.48）は最も低かった。平均値が高いものは、95%Clの幅が狭いが、平均値が低いものは95%Clの幅が広い傾向であった。施設では、支援項目によっては利用者支援が十分でないことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
全国調査の結果を集計して、支援の傾向を明らかにしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、2018年度に、1段階として、質問紙による全国調査を行った。全国のグループホームから500箇所を無作為抽出し、各グループホームの管理者を対象者した。2段階としてインタビューと参加観察を予定している。調査の実施時期は、新型コロナウイルスの感染状況が収束してから行う。
1段階の調査結果を参考にしながら数箇所のグループホームに対してインタビューと参加観察を行う。利用者の認知機能に沿った自立支援及び地域交流を通して相互に支え合っている活動の実態を質的分析する。インタビューの対象は管理者とし、グループホーム内の生活の様子を参加観察する。1段階の調査結果をもとにして、数箇所のグループホームの管理者1名ずつを対象とし、インタビューを行う。インタビューはインタビューフォームに沿って行い、グループホームの基本理念、基本理念に基づいた活動、利用者の自立状況、家族・医療福祉機関・行政・住民との相互支援に対する認識、地域における認知症に関する課題についてインタビューする。参加観察は、研究者が管理者と共に、グループホーム内に滞在し、グループホーム内の様子を観察する。観察項目は、ホームの理念に基づいた生活の実際、利用者に対する支援の在り方と利用者の自立状況、地域交流の実際等を観察する。インタビュー時に、議事録を文章化し質的に分析し認知機能に沿った自助・互助の活動の実態と課題を分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年は1段階の全国調査結果の集約に時間を要したこと、研究協力施設を検討したため、次年度使用額が生じた。次年度使用額と令和2年度以降に請求する助成金と合わせて、1段階調査の調査結果のまとめ、2段階調査の旅費等に使用予定である。
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