| 研究課題/領域番号 |
18K10523
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| 研究機関 | 長野県立大学 |
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研究代表者 |
宮崎 紀枝 長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 教授 (50349172)
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| 研究分担者 |
依田 明子 佐久大学, 看護学部, 非常勤 (90588188)
小島 美里 福岡看護大学, 看護学部, 助手 (00842585)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 事業化 / ストラテジー / 開業看護職 / コンピテンシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は地域で開業する看護職に特有なコンピテンシー（事業化能力）を明らかにすることである。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で修了を1年延期し、モデル化とこれまでの成果を学会発表することと実践事例との比較を試みた。
１．モデルの構築：感染症の影響、開業者把握の困難性や母集団の少なさが影響し、調査票の回収率49％回収数は66通であった。このため、SEMモデルでの構造化は難しく、パス解析で探究した。先行研究（宮﨑.2018）の行政組織内で見られる事業化のストラテジーと比較し特徴的であったのは、「企画メンバーによる全過程の共有」と「実施に向けた合意形成」の相関関係がやや強かったことであった。また、＜対象者の主体的な変化＞と＜支援体制の充実＞の２つの方向から目的を目指すストラテジーが、本研究ではこれらの因果関係はやや弱かった。
２．学会発表：第80回日本公衆衛生学会において「地域で開業する看護職に特有な事業化能力」「第１報 基本的属性の特性」と「第２報 開業者が捉えた重要な行動や成果」の２題を発表した。事業は、労働者や高齢者を対象にしている内容が多く、ストレスチェック制度の導入や在宅医療ニーズの増加を反映していると考えられた。社会変化や社会課題をいち早く捉え、事業展開により課題解決に対応していた。社会課題の解決を第一の成果としながらも、周囲からの評価や連携の深まりも成果として捉えていた。
３．実践者からの専門知識の提供：大阪で活動されているF・link 代表取締役の保健師からキャンピングカーを活用した「移動ほけん室」の活動について情報提供を受けた。また、NPO法人三重ナースマネジメント協会理事長からは「精神障害者や生活困窮者への住宅支援」の活動について情報提供を受けた。２名の実践者の活動と本研究で明らかになった事業化能力の知見について事例を通し確認した。
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