| 研究課題/領域番号 |
18K10533
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
野戸 結花 弘前大学, 保健学研究科, 教授 (80250629)
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| 研究分担者 |
漆坂 真弓 弘前大学, 保健学研究科, 准教授 (70326304)
北島 麻衣子 弘前大学, 保健学研究科, 助教 (70455731)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 放射線災害 / 災害看護 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、原子炉施設等の立地道府県以外の県の災害拠点病院における放射線災害の初動体制構築を支援するプログラムの開発である。
2020年は2019年度の研究で明らかにした初動対応に関する意識に影響を及ぼす要因（【専門性への志向】、【実践的知識】、【他者からの役割期待】、【放射線被ばくへの不安】）に介入する放射線災害時の初動体制構築を支援するプログラムを検討した。次に、『初動体制構築支援プログラム（試案）』の実施と評価として、協力施設を募り、プログラム受講の対象となる看護職者を紹介して頂き、『初動体制構築支援プログラム（試案）』の実施と評価（協力施設の看護管理者とプログラム受講者に質問紙及び聞き取り調査によるプログラム評価を依頼するほか、プログラム実施前後の看護職者の認識及び放射線災害初動体制構築への取り組みの有無・内容等を調査し、プログラムの効果を測定・検証する）、評価に基づく『初動体制構築支援プログラム（試案）』の修正と最終版の公表を実施予定としていたが、国内でのCOVID-19感染拡大により、対象となる原子炉施設等の立地道府県以外の県の災害拠点病院での研究協力が見込めない状況となったことから実施を断念せざるを得なかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年は2019年度の研究で明らかにした初動対応に関する意識に影響を及ぼす要因を解析し、放射線災害時の初動体制構築を支援するプログラムの提案を行うことを計画していたが、国内でのCOVID-19感染拡大により、対象となる原子炉施設等の立地道府県以外の県の災害拠点病院での研究協力が見込めない状況となったことから実施を断念せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19感染状況の収束及び対象施設の研究受入れ状況によって、『初動体制構築支援プログラム（試案）』の実施と評価を行い、修正及び最終版の公表を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19感染拡大のため、2020年度に実施予定であった災害拠点病院への調査が実施できなかったことから研究に遅延が生じているため。
COVID-19感染状況の収束及び対象施設の研究協力受入れが可能となった場合に、質問紙調査の準備と発送、協力施設への訪問と協力依頼のための旅費、教材作成費、論文英文校閲等に使用する。
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