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本研究の目的は、原子炉施設等の立地道府県以外の県の災害拠点病院における放射線災害の初動体制構築を支援するプログラムの開発である。
2020年は2019年度の研究で明らかにした初動対応に関する意識に影響を及ぼす要因（【専門性への志向】、【実践的知識】、【他者からの役割期待】、【放射線被ばくへの不安】）に介入する放射線災害時の初動体制構築を支援するプログラムを検討した。次に、『初動体制構築支援プログラム（試案）』の実施と評価として、協力施設を募り、プログラム受講の対象となる看護職者を紹介して頂き、『初動体制構築支援プログラム（試案）』の実施と評価（協力施設の看護管理者とプログラム受講者に質問紙及び聞き取り調査によるプログラム評価を依頼するほか、プログラム実施前後の看護職者の認識及び放射線災害初動体制構築への取り組みの有無・内容等を調査し、プログラムの効果を測定・検証する）、評価に基づく『初動体制構築支援プログラム（試案）』の修正と最終版の公表を実施予定としていたが、国内でのCOVID-19感染拡大により、対象となる原子炉施設等の立地道府県以外の県の災害拠点病院での研究協力が見込めない状況となったことから実施を断念せざるを得なかった。2021年度もCOVID-19感染状況が好転せず、プログラムの実施及び評価を行うことができなかった。そこで、2020年度に作成した試案を実施可能性の視点で全面的に見直し、修正を加え、最終的な『初動体制構築支援プログラム（試案）』として、本研究は終了した。
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