研究課題/領域番号 |
18K10539
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研究機関 | 宮崎大学 |
研究代表者 |
山内 通恵 宮崎大学, 医学部, 助手 (40805892)
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研究分担者 |
鶴田 来美 宮崎大学, 医学部, 教授 (30258983)
吉永 砂織 宮崎大学, 医学部, 准教授 (50560596)
蒲原 真澄 宮崎大学, 医学部, 講師 (00468026)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | ダウン症児 / 運動習慣の確立 / 支援体制 / 支援者 / 保健活動 |
研究実績の概要 |
今年度の計画では、ダウン症児とその保護者の運動に対する認識と身体活動との関連を明らかにすること、またダウン症児の運動に対する学校教育および医療施設関係者の認識を明らかにする予定であった。しかし、研究を行っていく上で文献検討を行った結果、国内においては保護者および支援者、学校教育および医療施設関係者のダウン症児の運動に対する認識について殆ど明らかになっていなかった。そのため、本年度予定していた研究計画の一部を修正し、障がい児教育の先進国であるイギリスでの障がい児の教育における支援状況や教育における支援体制の中での教育関係者の障がい児教育に対する認識についてインタビューによる実態を調査を行った。 イギリスにおける障がい児への学校教育支援活動の実態について見識を深めることで、支援者には障がい児教育に対する専門的知識を持った専門職者の存在の重要性が明らかとなった。しかし、障がい児教育についての専門家のいる学校での教育を受けるためには、保護者の障がい児教育への理解や子育てへの思いや社会とのつながりや社会参加に対する認識を調査していく必要性がみえてきた。 そのため、本年度の計画では保護者や学校教育および医療施設関係者の運動に対する認識について明らかにする予定であったが、一部計画を修正し、インタビュー調査を実施し、保護者の子育てに対する思いや社会とのつながり、社会参加に対する願いについて明らかにすることを目標に研究計画を遂行した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度はダウン症児の保護者および支援者の運動に対する認識について明らかにする予定であった。しかし、国内の先行研究では支援者の認識について殆ど明らかになっていなかったため、文献検討を行った。文献検討から海外での障がい児支援者の状況を明らかにするため、障がい児教育の先進国であるイギリスでの障がい児支援状況について実態を調査を行った。 イギリスでの障がい児教育では、担任教諭からの指導だけでなく障がい児への識字教育の専門家が個別に応じた学習プログラムを立て、教育支援を行っていた。障がいを理解した専門家が個別性を理解したうえで支援することにより、個人の障がいの程度や理解度に応じた学習が行われていることが明らかとなった。また、日常的に障がい児と健常児が同じ教室で学ぶことにより、子どものうちから障がい児と共に社会の中で共生していることが当たり前のこととして教育を行っていた。社会で共生していくことの大切さを幼少期より学習していく取り組みが明らかとなった。 イギリスにおける障がい児への学校教育支援活動の実態について見識を深めることで、支援者には専門的知識を持つ者の存在の重要性が明らかとなった。また、専門家のいる学校での教育を受けるためには、保護者の子育てへの思いや社会とのつながりや社会参加に対する認識を調査していく必要性がみえてきた。よって、本年度の計画では保護者の運動に対する認識について明らかにする予定であったが、一部計画を修正し、保護者の子育てに対する思いや社会とのつながり、社会参加に対する願いについてインタビュー調査を実施するための計画書を作成した。現在、倫理審査委員会へ申請を行っており、研究計画内容を修正したため研究の進捗が遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は、保護者の運動に対する認識とダウン症児と保護者の身体活動量の関連について実態調査及び質問紙調査を行う予定であったが、事前調査より保護者の子育てにおける認識を明らかにするためインタビュー調査を実施する予定である。そのため計画の一部を変更しダウン症児保護者の子育てに対する思いや社会とのつながりや社会参加に対する願いについてのインタビュー調査のための研究計画書を倫理審査委員会へ申請中である。 研究計画書承認後は、保護者へのインタビュー調査を実施し、保護者の子育てに対する思いや社会とのつながり、社会参加に対する願いについて明らかにしていく予定である。また、保護者から得られたデータ結果をもとに、引き続き計画していた質問紙調査項目内容を検討し、研究を遂行していく予定である。 ダウン症児の身体的特徴および身体活動量については、質問紙調査項目が決まり次第、ダウン症児の体格測定とダウン症児および保護者の身体活動量を測定し、計画の通りダウン症児の身体的特徴、日常生活における身体活動量の実態と保護者の運動への認識と児の社会参加への関心との関係について検討を行っていく予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、ダウン症児とその保護者の運動に対する認識と身体活動との関連を明らかにする予定であったが、文献検討を行った結果、国内においては保護者および支援者の認識について殆ど明らかになっていなかった。そのため、計画の一部を修正し今年度は、障がい児教育の先進国であるイギリスでの障がい児支援状況について実態を調査を行った。そのため、今年度使用予定であった体組成計等備品の使用がなかったため次年度へ計画を繰越し、備品を使用していく予定である。
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