| 研究課題/領域番号 |
18K10560
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
濱吉 美穂 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (80514520)
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| 研究分担者 |
河野 あゆみ 大阪市立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (00313255)
松岡 千代 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (80321256)
阿部 慈美 佛教大学, 保健医療技術学部, 助教 (10823297)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | Advance Care Planning / End of Life Care / 地域包括ケア / 医療介護連携 / 意志決定支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は「人生最期の時まで持続的に医療・介護への個人の意志が尊重されるEnd of Life Careケアの確立」をめざし、医療と介護に対する意思決定内容の共有化の実践的システム構築を目指すものである。地域包括ケアにおける医療職と介護職が共有するAdvance Care Planning（以下ACP）ガイドを開発し、その効果を検証することを目的としている。地域包括ケアシステムの関係者らと検討を行った上で、地域包括ケア共有のACPガイドを完成させ、2019年度には地域包括ケアに関わる関係者を対象としたACP実践教育介入を開始している。同時に各専門職者による検討チームを編成し、年4回の検討会議を行いながら、ACPガイドの精錬とACP普及活動の方法論の検討を継続して行っている。同時並行的に、ACP普及のためにその地域で生活する一般市民に対するACP普及のための市民公開講座を継続実施している。
現在は、地域包括ケアにおけるACPガイドの活用状況と地域包括ケア関係者らの意識調査を実施すると共に、当該地域の一般市民のACPに対する意識と実態調査を行っており、地域におけるACPガイドの普及状況と課題を評価していく予定である。
一般市民に対するACPガイドを用いた教育介入による意識変化の前・直後の意識調査は終了し、一部解析を終えた。参加者の総数は87名、質問紙への有効回答は74％であった。参加者の平均年齢は70.09歳（SD12.9）、女性54名（62.1％）、独居世帯者が23名（26.4％）であった。ACPを知っていたのは44名（50.6％）、実際にACPについて説明を受けたことがある者は3名（3.4％）であった。ACPを実施したいが自分からは言い出しにくいと回答したのは32名（36.8％）、ACPへの恐怖は17名（19.5％）が感じていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①一般市民に対するACPガイド冊子を用いた教育介入は実施し、事前・直後の意識変化のデータは収集できて一定の解析は行えているが、Covid-19の影響による精神的な不安の増大や医療機関の混乱などを想定し、当初想定していた３か月後の意識変化調査については、状況が収束するまでペンディングしている状況である。Covid-19の事態が収束した後、改めて意識変化の調査結果を返送いただくように、勧奨ハガキを送付する予定にしている。
②地域包括ケアシステムに対する介入はA地域における教育介入は終了している。介入前、介入3か月後のデータは収集できているが、その後Covid-19による緊急事態宣言が発出されたため、半年後のデータ収集はペンディングになっている。
③地域包括ケアシステムB地域に関しては、介入前、1年間のACP普及活動後の意識変化のデータは収集したが、1年後のデータ収集に関しては、Covid-19による緊急事態宣言の影響を受けてデータ回収数が減少している。今後の教育介入に関しては、オンラインで実施する等検討する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、既に作成した地域包括ケアにおけるACPガイド冊子を用いた教育介入の継続と共に、実際に地域包括ケアシステムにおけるACP実施状況のデータ収集を継続していく。また、一般市民のACPに対する意識の変化について、教育介入半年後の意識変化について追跡してデータ収集を行っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19の影響により、実施予定の教育介入とデータ収集が実施できなかった事、参加予定の学会が中止となったため。
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