災害後帰還時期における自治体職員の健康課題への健康支援プログラムの効果

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K10566
• 研究機関: 弘前大学
• 研究代表者: 北宮 千秋 弘前大学, 保健学研究科, 教授 (10344582)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 災害看護 / 産業保健 / 自治体職員 / 健康課題 / 保健指導

研究実績の概要

2年目は、初年度同様に健康支援プログラムを継続的に実施した。健康相談を8回実施し、相談員は延べ29名であり、1回あたり3.5名で相談を受けた。健康相談の延べ利用者数は162名であり、1回あたりの相談件数は20名であった。相談来室者の内訳は、20代10名、30代22名、40代42名、50代44名、60代34名であり、正職員56名、派遣職員32名、臨時職員22名、その他20名、無記名9名であった。　健康相談の内容についてデータ化の作業を進める段階であり、相談記録の入力作業を随時進めている。暫定的な結果を以下に示した。
相談者の自己申告による相談内容の内訳は、身体のこと29.3％、こころのこと11.4％、家族のこと1.6％、放射線のこと0.6％、その他であった。その他の内訳としては、血管年齢測定希望が23.6％、体組成測定が8.5％、ストレス、仕事、健診結果についてなどであった。睡眠は28.5％が悪いと感じており、気分が優れないは12.9％であった。食欲は4.3％がないという自覚があった。Faceスケール（9段階）では中央値は5と口角がまっすぐな表情となった。相談後は6と口角が少し上がる状態の表情が選ばれた。
今年度8回の健康相談において行った血管年齢測定では、年齢から血管年齢を差し引いた差は、中央値0歳、平均値－0.7歳であった。ほぼ標準的な水準で血管年齢が保たれていた。男女差はなく、血管年齢が18歳若い人から26歳動脈硬化が進んでいる人までばらつきがあり、生活習慣の中でも特に食事と運動について、改善に向けた支援を行った。
環境要因として、スーパーが開業したことによる食生活の変化や運動施設が設けられたことによる運動への取り組みが向上している環境の変化があったことが、職員の健康意識の向上につながることが期待された。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

健康相談開催について自治体の了承が得られ、継続的に健康相談が行われていること。
開催回数は自治体の受け入れ状況を確認しながら、実施計画を見直し、柔軟な対応が行われていること。また、年間8回程度の受け入れが行われたこと。昨年度の健康相談実績と同等の実施実績となっていること。健康相談開催時には当該自治体職員の協力を得られていること。から今年度は順調に事業が行われた。次年度の計画について今年度同様に行うことで自治体からの了承を得られていたが、令和2年3月以降新型コロナウイルスの感染防止のため、4月以降の活動について、自治体より終息まで見合わせたいと要望され白紙状態になったことから、今後計画通りの実施は困難であり、計画に遅延が見込まれる。

今後の研究の推進方策

今後の研究については、自治体の感染症への方針を尊重しつつ、受け入れ状況を確認し、可能な時期に継続して健康相談を実施する体制を再構築する。健康相談開催が実施できない期間に今までの健康相談データの整理等分析をすすめる予定である。

次年度使用額が生じた理由

研究を行うにあたり、旅費を多く計上していた。今年度、新たな事業の受け入れにより旅費を他事業からも支出することができたことにより予算の節約につながった。今後、継続的に健康相談の開催や学会での公表、データ化に伴う人件費等により使用していく計画である。場合によってはWeb会議システムを導入した職員への健康相談の開催を行うための整備予算として使用する可能性がある。