| 研究課題/領域番号 |
18K10581
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| 研究機関 | 京都看護大学 |
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研究代表者 |
石井 敦子 京都看護大学, 看護学部, 准教授 (30405427)
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| 研究分担者 |
BECKER CARL.B 京都大学, 政策のための科学ユニット, 研究員 (60243078)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 在宅療養 / 意思決定 / 意思決定支援ツール / 評価 |
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| 研究実績の概要 |
これまでの研究で着実に進めてきた在宅療養の意思決定支援ツールの開発は完成を迎え、本格的な活用実践およびその評価の段階となっている。意思決定支援ツールの活用では、地域の訪問診療医および訪問看護ステーションの協力を得て、在宅療養の高齢者と介護する家族を対象にツールを用いた意思決定支援の実施に取り組むことができた。意思決定支援ツールは①胃ろう造設の意思決定、②繰り返す誤嚥性肺炎への対処に関する意思決定、③在宅療養者の検査受診にかかわる意思決定、④終末期の輸液に関する意思決定の４項目から構成され、活用試行期間において得られた活用実績は、①胃ろう造設の意思決定が１件、②繰り返す誤嚥性肺炎への対処に関する意思決定が１件、③在宅療養者の検査受診にかかわる意思決定が３件、④終末期の輸液に関する意思決定が２件の計７件であった。これらの意思決定支援にかかわった医師および看護師を対象に、意思決定支援ツールの運用面での課題やツールを用いた意思決定支援が療養者のアドバンス・ケア・プランニングを進めるうえで有用であったかについて聞き取り調査を実施し、一定の評価を得ることができた。
当該年度においては、意思決定支援ツールの活用試行の実施および医療従事者へのツール評価を目的とした調査の実施ができたことが研究成果であるが、今後、COVID-19の感染拡大状況を踏まえつつ、意思決定の当事者である在宅療養者および家族への聞き取り調査をすることでツールによる生活イメージ易化や意思決定プロセスへの貢献度を確認し、評価する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19の影響により、研究協力を得られる在宅医療関係者の規模は縮小したものの、当該年度は調査研究を着実に進めることができたが、データが少ないため、さらなる蓄積が必要であることに加え、意思決定の当事者である在宅療養者と家族への調査が進んでいない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の対応に関わる社会情勢を見極めながら、在宅療養者と家族への訪問による聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえ、意思決定支援ツールの本格的な評価を進める。また、その研究成果を国内外での学術学会やジャーナル等での公表を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
世界的なCOVID-19感染拡大の影響により、研究成果の公表を予定していた国際学会集会が開催されなかったことや、国際雑誌のオープンアクセス権での公表についても、当該年度内の出版に至らず、予定していた支出が未執行となった。そのため、継続して次年度にこれらの研究発表を含めた研究実施に使用予定である。
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