| 研究課題/領域番号 |
18K10584
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
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| 研究分担者 |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
田中 美加 北里大学, 看護学部, 教授 (70412765)
江上 史子 福岡県立大学, 看護学部, 助教 (80336841)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 家族介護者 / 認知症 / 介護力 / 介護力獲得支援プログラム |
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| 研究実績の概要 |
H30年度の目的は、全国政令都市で最も高齢化率の高いK市の認知症カフェを利用する家族介護者を対象に、認知症カフェでの聞取り調査及び質問紙調査を実施し、認知症カフェでの取組について実態調査を行うことであった。そこで今年度は生活圏内で普及している高齢者サロンでの取組についてまずは実態調査を行うことで、認知症カフェに繋げるための基礎的資料を得ることを目的とした。対象はS市の高齢者サロン30ヶ所での運営責任者に対し、聞取り調査を実施。調査内容は①利用者状況と活動内容、②認知症への対応について、③相談状況、④専門職の介入方法と内容、⑤今後の課題等。結果はスタッフの7割以上は60歳以上であり、活動の目的は退職後の新たな役割や仲間づくり、生きがいづくりであった。設置主体は公民館・市民センターが16ヶ所、病院が2ヶ所、介護サービス事業所が3ヶ所、商店4ヶ所、民家が5ヶ所であった。活動内容は食事やお茶の提供、コミュニケーション、レクリエーション、相談会、学習会等様々な取組を行っていた。認知症の方への対応として、困った12人で、とくに困ったと感じない13人で、困った内容として、コミュニケーションの方法、誘導やレクリエーションでの安全の確保等があがった。また専門職の参加について8割が必要に応じて参加してもらうことがあり、介入内容として病気や介護の方法についての助言、介護情報の提供が多かった。専門職の内訳として看護師・保健師が最も多く、介護支援専門員、社会福祉士・相談員、歯科医師、OT・PTであった。また高齢者サロンの利用者の反応として、仲間ができる、心が癒される、食事が美味しい、身体のことが分かる等と感じていると捉えており、定期的に利用する割合が高かった。高齢者サロンは比較的生活圏内に設置されているため、専門職の支援や介入により認知症カフェとしての機能をもつための取組を次年度に行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
まずやや遅れていると判断した理由として、認知症カフェを利用する家族介護者を対象に実態調査の予定であったが、認知症カフェを開設しても運営がされていなかったり、認知症に対応できる専門職の配置がなく、実態調査が進まなかった。そのためまずは高齢者サロンを対象に基礎的資料と課題を抽出することができた。
介護力獲得支援プログラムについては、家族介護者とともに学ぶ学習会は2014年に開始後より現在まで5年間で19回開催し現在も継続している。参加者は述べ1,300人を超えその効果の検証は得られている。この専門職の連携を認知症カフェにどのように組み込むかの具体的計画が今年度は至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は地域の認知症カフェを対象に質問紙調査を実施し、調査項目として運営方法、利用状況、専門職の介入等の実態を調査する。また前年度に聞き取り調査を実施した高齢者サロンにおいて、介護力獲得支援プログラムを用いて定期的に介入を行っていく。具体的には現在継続中の多職種で構成する世話人会で、医療職(医師、歯科医師、看護師、保健師)は、認知症や疾患に関する客観的な理解を促す相談役となり、介護の意味づけを促すなど、福祉職（社会福祉士・ケアマネ）は介護用品や福祉等の社会資源の効果的利用を促し、地域での健康活動や趣味が生かせる場の紹介などをおこなう。またPT,OTからは健康づくりの運動を実践し、栄養についても栄養士や歯科衛生士より介入を行う。その場合常に専門職も生活者の立つ場となり家族介護者の悩みや相談に寄り添い、介護の肯定的側面に働きかけつつ専門機関につなげていく取り組みを2021年度まで行う。多職種支援の役割りの特徴を示す“認知症カフェマップ”を作成し、その前後で家族介護者へのインタビューを実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度の旅費および人件費・謝金等、その他の直接経費302,946円が2019年度へ繰越しとなった。繰越金となった理由としてまず交通費においては、聞き取り調査を今年度は高齢者サロン30か所と規模を縮小したため、研究協力者の交通費が生じなかった。また関係学術機関での発表は会場が九州県内で近隣であったため低額となった。人件費・謝金等については研究分担者での実施となり研究協力者を雇用していないため生じなかった。その他については実態調査において質問紙調査を実施できなかったため、印刷費、郵送費等が生じなかった。多職種による世話人会での講師謝金については、世話人メンバーとなり活動を行ったため謝金支払いは生じていない等が要因となった。
使用計画
2018年度の繰越金は2019年度の人件費・謝金に約5万円、旅費に約10万円、その他に約15万円計上する。内訳として、高齢者サロンでの多職種世話人会を派遣するための人件費・謝金として計上し、旅費には関連学術機関での発表と多職種介入のための交通費として計上する。その他については質問紙調査の印刷費・郵送費および年度末に学術誌に掲載された出版費が必要であり、2018年度の直接経費を予定通り執行する計画である。
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