| 研究実績の概要 |
在宅療養者が望む可能な限りの暮らしを実現するためには、家族介護者（以下、ケアラー）の介護状況を把握し、ケアラー自身の健康ついて支援することは重要である。
2019年度は、全国の看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）367ヵ所のうち、開設1年以上経過している335か所の事業所に勤務している介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）を対象に、ケアラーの健康に関してどのように意識しケアプランを作成しているかを明らかにするために無記名自記式質問紙調査を行った。その結果、質問紙の返送があった171名（回収率 51.0％）のうち、165名（有効回答率 49.3％）を分析対象とした。ケアマネジャーの所有資格は介護福祉士（68,.4％）、次に看護師（18.5％）であった。質問紙の問い「介護者の健康を意識して情報収集をしているか」は、98.0％がしていると回答した。また、ケアラーの健康に関する情報収集の方法や具体的な質問項目について整理した。
2020年度は、質問紙の自由記載欄からもケアラーへの支援内容について検討し分析した。その結果、看多機のサービス「泊まり、通い、訪問（看護・介護）」は、利用できる人数などの制限もあるため、ケアマネジャーは状況に応じた柔軟なサービスを提供するには、チーム全体で情報共有することが大切であると意識されていた。
さらに、ケアラーの定期的通院や臨時受診、休息時間などを確保するために、「泊まり」のサービスを効果的にケアプランに位置付けていた。
サービス提供による支援の他に、看多機を利用する際の事前説明を丁寧に行い、看多機の特徴の一つとして介護度に応じた包括的利用料金負担や希望するサービスであっても調整に時間を要することの理解と協力を得ることが、利用者の希望する在宅生活を継続するために必要と認識されていた。
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