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アセスメント指標69項目の本調査の調査票は1322部配布し、回収は543部だった(回収率41.1％)。そのうち、非正規雇用、自営業、40歳未満を除外した結果、442部となった (有効回答率81.4％)。再調査票の回収は342部で、本調査のNoと照合した結果、306部となった (有効回答率89.5％)。
就労介護者は、女性が67.2％、男性が32.8％、年代は50歳代が54.8％、職種では専門技術職が51.6％を占めた。被介護者との続柄は、実母が57.0％、被介護者の平均年齢は85.1±6.4 (65-10) 、要介護度は要介護1および要介護2で64.7％、同居での介護が66.7％、介護期間は1年～5年が60.0％であった。1日の介護時間では、勤務がある日の平均は2.3±2.9時間、勤務がない日の平均は5.1±5.5時間であった。
アセスメント指標項目の信頼性・妥当性の検討は、指標全体のα係数は0.91であり、第1因子の精神的・身体的・経済的圧迫はα=0.92、第2因子の職場の理解、第3因子の被介護者の認知症、第4因子の家族のサポート、第5因子の被介護者の病状は0.80～0.72であった。第6因子の制度・サービスは0.68、第7因子の介護者の価値観は0.55であった。確証的因子分析の結果、χ2＝1643.982、df＝659、ｐ＜0.001、GFI＝0.822、RMSEA＝0.06であったことから、モデルの説明力は許容範囲であると考えた。基準関連妥当性は、第1因子～第7因子の総得点とワーク‐ファミリー・コンフリクトのWFC、健康関連QOLのSF-8、職場のソーシャル・キャピタルのWSCのPearsonの相関係数はすべて有意であり(p＜0.01)、強い相関がみられた。また、第2因子の因子得点とWSCのPearsonの相関係数は有意であり(p＜0.01)、強い負の相関がみられた。
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