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2023 年度 実施状況報告書

認知症の診断直後からの家族介護者に対する支援体制の構築

研究課題

研究課題/領域番号 18K10630
研究機関久留米大学

研究代表者

古村 美津代  久留米大学, 医学部, 教授 (70320249)

研究分担者 松本 まなみ  久留米大学, 医学部, 助教 (00713190) [辞退]
草場 知子  久留米大学, 医学部, 講師 (60368967)
新 裕紀子  久留米大学, 医学部, 助教 (10782055)
椛 勇三郎  久留米大学, 医学部, 准教授 (30368964)
小路 純央  久留米大学, 付置研究所, 教授 (50343695)
中島 洋子  西九州大学, 看護学部, 教授 (20279235)
飯山 有紀  熊本保健科学大学, 保健科学部, 准教授 (00792087)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2025-03-31
キーワード認知症 / 診断直後 / 家族
研究実績の概要

厚生労働省は、2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることが出来るように、地域包括ケアシステムの構築を推進している。認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、認知症の診断直後より認知症の人とともに家族を支援していくことが必要である。
本研究では、認知症医療センターにおいて認知症診断直後の家族に対する支援の現状と課題を明らかにし、認知症診断直後からの家族への支援体制の構築を目指している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

当初は、認知症診断直後の家族に対して、インタビュー調査を行い、求める支援を明確にしたのち、認知症医療センターの保健師、看護師などの医療スタッフに対して、アンケート調査を行い、認知症の診断直後の支援の現状と課題を明確にする予定であった。しかし、コロナ禍において、感染状況の中、施設と調整し、学内演習とすることもあり、研究の時間を捻出することが困難であった。

今後の研究の推進方策

次年度は、最終年度となる。これまで、認知症医療センターにおいて認知症診断直後の家族が抱える困難、求める支援はインタビューを実施している。そのため、インタビュー内容の結果から質問項目を作成しアンケート用紙を作成する。全国の認知症医療センターへアンケート調査を行い、保健師、看護師などの医療スタッフの支援の現状と課題を明確にしていく。

次年度使用額が生じた理由

2021年度より、コロナ感染の状況により、計画的に研究を進めることが出来なかった。本来、2022年までの研究期間であったが、2年間の延長となる。次年度は、最終年度となるため、全国の認知症医療センターにおいて、家族支援の実態を調査し、認知症診断直後からの支援体制の構築に向けて検討する。

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公開日: 2024-12-25  

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