| 研究課題/領域番号 |
18K10642
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 茨城県立医療大学 |
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研究代表者 |
山口 忍 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 教授 (30289871)
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| 研究分担者 |
赤星 琴美 大分県立看護科学大学, 看護学部, 名誉教授 (80300490)
綾部 明江 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (10316127)
鶴見 三代子 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 講師 (10646855)
沼口 知恵子 常磐大学, 看護学部, 教授 (50381421)
斉藤 瑛梨 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 助教 (60899631)
中島 富志子 日本保健医療大学, 保健医療学部看護学科, 講師 (90767344)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 5歳健康診査 / 自治体 / 発達評価 |
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| 研究成果の概要 |
5歳児健康診査の実施状況と必要性を全国自治体を対象に調査した。その結果では、14％の自治体で5歳児健康診査を実施していることが明らかとなった。実施の目的は、3歳児以降就学前までの期間が健康診査を受ける機会がなく、その間に発達障害疑いの児童がいること、養育への問題を抱える家庭があり対応の必要性があることである。課題はマンパワーと予算の不足、統一した評価をしていないことが示された1自治体保健師を対象とした調査では37.3％の保健師5歳児の発育・発達を一人で把握できると回答した。発達障害児への対応が充実しているシドニー大学との情報交換では第1次スクリーニングは看護職が行うことが確実という合意を得た。
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| 自由記述の分野 |
公衆衛生看護
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
５歳健康診査の必要性が明らかとなり課題が示された。マンパワーと予算の確保を検討すること、実施方法の検討が急務である。マンパワーにおいては特に自治体の医師会の協力を得ることが必要である。実施方法については５歳児の評価の方法が各自治体によってまちまちであることから統一した評価方法を確立することが必要である。また関わっている専門職も多岐にわたっており、個別相談のみならず集団行動の観察を取り入れている自治体もあった。５歳児健康診査は１９８５年に川崎市で実施されたのが最も古く以後増加している。特に2,000年からの10年間で大きく増加していた。3歳児健康診査以降の切れ目ない支援の充実が必要である。
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