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2021年度は、これまで行ってきた研究Ⅰ～Ⅲまでの研究結果を基に、A県B地区において排泄自立ケアを多機関多職種が連携して実施するためのモデル案を作成することを目的としてに調査を行った。【研究デザイン】質的帰納的研究デザイン【研究対象】A県B地区のケアマネジャー12名【データ収集方法】対象者が発言しやすいようにケアマネジャーの経験年数により4名ずつ3グループを編成し、フォーカス・グループインタビューを実施した。【結果・考察】対象者12名の属性は、女性10名（83.3％）、男性2名（16.7％）であった。年代は50歳代が6名（50.0％）と最も多かった。基礎資格は介護福祉士11名（91.7％）とほとんどが介護福祉士が占めていた。ケアマネジャーの経験年数は平均8.0±4.58年であった。
ケアマネジャーは、排泄自立ケアは在宅での生活を継続させるために必要となるADLであるとし、多機関だけでなく家族介護者とも排泄に関する情報共有することが必要であると捉えていた。また、多機関多職種との連携では、家族アセスメントの重要性を挙げ、包括的排泄自立ケアを実施するためには、要介護高齢者に関する情報だけでなく、家族アセスメントも可能なプログラムが必要であることが示唆された。
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