| 研究課題/領域番号 |
18K10662
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 |
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研究代表者 |
和泉 京子 武庫川女子大学, 看護学部, 教授 (80285329)
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| 研究分担者 |
川井 太加子 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (70441102)
上野 昌江 大阪府立大学, 看護学研究科, 教授 (70264827)
阿曽 洋子 武庫川女子大学, 看護学部, 教授 (80127175)
岩佐 真也 武庫川女子大学, 看護学部, 准教授 (70405372)
松井 菜摘 武庫川女子大学, 看護学部, 助教 (90806803)
内藤 義彦 武庫川女子大学, 生活環境学部, 教授 (90388801)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 家族介護者 / 生活習慣病予防 / 介護予防 / KDBシステム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①在宅介護を担う家族介護者の身体心理社会的健康状態、生活状況及び健康行動の実態を明らかにする、②明らかになった健康や生活の実態より家族介護者への生活習慣病予防・介護予防の健康支援を検討する、③健康や生活の実態に応じた生活習慣病予防・介護予防の健康支援をアウトリーチ活動である家庭訪問により行う、④家庭訪問にて実施した生活習慣の見直しや特定健診受診勧奨、医療受療勧奨の健康支援について、アウトカムを特定健診受診、医療機関受診、生活習慣病の発症の有無等としてKDBシステムにて評価する、⑤家族介護者への支援方略を検討する、である。
2018年度は、研究目的①を達成するため、初年度の研究内容である「家族介護者の身体心理社会的健康状態、健康行動の実態調査」を行った。研究デザインは、実態調査研究（悉皆調査）である。対象は、大阪府A市の要介護3,4,5の認定者のうち、市内に在宅で居住しており家族が介護している者563人である。そのうち、介護給付を受けている者へは担当のケアマネジャーより要介護者本人を通して手渡しで家族へ配布し、介護給付を受けていない者へは郵送で配布した。実施にあたり、A市の研究協力者と打ち合わせを行い、対象者の選定、質問票の検討、調査票の配布方法の検討を行った。その後、介護保険事業所の集まりに参加し、研究の趣旨説明を行い、調査票の配布の依頼を行った。A市とは協定を結び研究を進めている。倫理的配慮としては、所属機関の研究倫理委員会の承認を得て実施している。 調査内容は、身体的健康、心理的健康、社会的健康（社会参加、他者との交流等）、健康行動、介護者の基本属性、要介護者の状況である。
調査票の回収数は244人（回収率43.3%）であった。調査票のデータ入力を業者に委託して実施した。その後、入力データのWチェックを終え、統計ソフトSPSSのデータセットを行い、今後データ分析を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の研究内容である「家族介護者の身体心理社会的健康状態、健康行動の実態調査」を2018年度中に予定通り実施した。また、2年目の2019年度に実施する調査のデータ入力についても5月初旬に終えており、すぐに分析に取り掛かれる状況である。
2019年度は、本研究の2つ目の目的「明らかになった健康や生活の実態より家族介護者への生活習慣病予防・介護予防の健康支援を検討する」を実施する。実態調査の分析結果より、健康行動及び健診受診の関連要因を明らかにし、家族介護者への生活習慣病予防・介護予防の支援を検討し、健康支援プログラムを作成する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度の実態調査の結果を受け、2019年度は、予定通り、分析結果より、健康行動及び健診受診の関連要因を明らかにし、家族介護者への生活習慣病予防・介護予防の支援を検討し、健康支援プログラムを作成する予定である。
その後、2020年度からは、研究計画に則り、「家族介護者への家庭訪問による生活状況に応じた生活習慣病・介護予防の健康支援とKDBシステムの活用による支援評価をふまえた家族介護者への支援方略の検討」を行う予定である。方法としては、実態調査を基に作成した健康支援プログラムに則り家庭訪問により生活状況に応じた生活習慣病・介護予防の支援を行う。研究デザインは、準実験研究である。家庭訪問群と非訪問群の2群を比較し、アウトカムを健診受診、受療、生活習慣病の発症等として評価し、家族介護者への継続可能な支援方略を見出す予定である。
これらにより、本研究目的の③健康や生活の実態に応じた生活習慣病予防・介護予防の健康支援をアウトリーチ活動である家庭訪問により行う、④家庭訪問にて実施した生活習慣の見直しや特定健診受診勧奨、医療受療勧奨の健康支援について、アウトカムを特定健診受診、医療機関受診、生活習慣病の発症の有無等として国保データベースシステム（以下、KDBシステム）にて評価する、⑤家族介護者への支援方略を検討する、を達成する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1年目の実態調査の実施により、本研究の3年目、4年目に実施を予定している家族介護者への家庭訪問での介入研究において介護で多忙な家族介護者への個別の状況に応じた休日等の介入の実施および家族介護者の多様な属性に応じたより詳細なデータ分析が必要になることが予測された。そのため、1年目、2年目より所属機関の研究費で賄える部分を賄い、3年目、4年目の研究遂行に充てたいと考えた。それにより、5年間で予定していた研究が実施できると考える。
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