| 研究課題/領域番号 |
18K10662
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 |
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研究代表者 |
和泉 京子 武庫川女子大学, 看護学部, 教授 (80285329)
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| 研究分担者 |
川井 太加子 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (70441102)
上野 昌江 関西医科大学, 看護学部, 教授 (70264827)
阿曽 洋子 武庫川女子大学, 看護学部, 教授 (80127175) [辞退]
岩佐 真也 武庫川女子大学, 看護学部, 准教授 (70405372) [辞退]
松井 菜摘 武庫川女子大学, 看護学部, 講師 (90806803)
内藤 義彦 武庫川女子大学, 食物栄養科学部, 教授 (90388801)
田野 晴子 武庫川女子大学, 看護学部, 助教 (70855022) [辞退]
金谷 志子 武庫川女子大学, 看護学部, 教授 (00336611)
枝澤 真紀 武庫川女子大学, 看護学部, 助教 (70911808)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 家族介護者 / 生活習慣病予防 / 介護予防 / 家庭訪問 / アウトリーチ / 健康支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①在宅介護を担う家族介護者の身体心理社会的健康状態、生活状況及び健康行動の実態を明らかにする、②明らかになった健康や生活の実態より家族介護者への生活習慣病予防・介護予防の健康支援を検討する、健康や生活の実態に応じた生活習慣病予防・介護予防の健康支援をアウトリーチ活動である家庭訪問により行う、④家庭訪問にて実施した生活習慣の見直しや特定健診受診勧奨、医療受療勧奨の健康支援について、アウトカムを特定健診受診、医療機関受診、生活習慣病の発症の有無等として国保データベースシステム（以下、KDBシステム）にて評価する、⑤家族介護者への支援方略を検討する、である。
2020年度および2021年度は、2019年度に実施した研究目的①を達成するための要介護3、4、5認定者を主に介護している家族介護者への「家族介護者の身体心理社会的健康状態、健康行動の実態調査」の結果をふまえて作成した、研究目的②の「明らかになった健康や生活の実態より家族介護者への生活習慣病予防・介護予防の健康支援を検討する」として家族介護者への家庭訪問での健康支援プログラムを基に家庭訪問を実施した。
家庭訪問は、①より希望のあった29事例について、緊急事態宣言の期間を避け、その都度、確認と同意を得ながら2020年度と2021年度で合わせて計3回行った。
家庭訪問支援後には、市の国保データシステムにより健診受診および医療の受療状況を確認し、カンファレンスで今後の支援方針を検討した。
2022年度は、家庭訪問対象となった約350事例を対象に質問紙調査を行った。その結果、約200事例は被介護者の入所や入院、転居、死亡の実態が明らかとなった。介護を継続している約150事例のうち、約6割の対象者（家族介護者）より質問紙調査の回答を得た。2023年度は入力・分析・評価を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は家族介護者への家庭訪問での健康支援の介入を各事例に2回ずつ行うこととしていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、あらためて家庭訪問の希望の有無を確認して実施したこと、緊急事態宣言の期間を避けたことより、5月に開始予定の1回目訪問が10月にずれ込み、2回目の家庭訪問も同様の理由で遅れ、2020年度末に実施した事例が多かった。そのため、2回目の家庭訪問後の市のデータ確認等を2021年度に持ち越し、2021年度の家庭訪問も夏の実施となった。その後に市のデータ確認等を行った上で、計3回の家庭訪問のデータ分析を実施した。家庭訪問の遅れに伴い、家庭訪問の評価のための質問紙調査を2022年度に実施し、2023年度にその分析・評価を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に則り、「家族介護者への家庭訪問による生活状況に応じた生活習慣病・介護予防の健康支援とKDBシステムの活用による支援評価をふまえた家族介護者への支援方略の検討」を引き続き行う予定である。質問紙調査および国保データにより、家庭訪問群と非訪問群の2群を比較し、アウトカムを健診受診、受療、生活習慣病の発症等として評価し、家族介護者への継続可能な支援方略を見出す予定である。
これらにより、本研究目的の④家庭訪問にて実施した生活習慣の見直しや特定健診受診勧奨、医療受療勧奨の健康支援について、アウトカムを特定健診受診、医療機関受診、生活習慣病の発症の有無等として国保データベースシステム（以下、KDBシステム）にて評価する、⑤家族介護者への支援方略を検討する、を達成する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は家族介護者への家庭訪問での健康支援の介入を各事例に2回ずつ行うこととしていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、あらためて家庭訪問の希望の有無を確認して実施したこと、緊急事態宣言の期間を避けたことより、5月に開始予定の1回目訪問が10月にずれ込み、2回目の家庭訪問も同様の理由で遅れ、2020年度末に多くの事例で家庭訪問を実施した。そのため、2021年度の3回目の家庭訪問も夏の実施となり、3回の家庭訪問のデータ分析を2022年度に継続して行うこととなった。
そのため、2021年度に予定していた2回目までの家庭訪問の成果の発表が2021年度にできず、かかる費用の支出が2022年度となった。また、2021年度に行う予定であった3回すべての訪問のデータ整理も2022年度に持ち越すこととなった。そのため、家庭訪問後に行う家庭訪問の評価のための質問紙調査を2022年度に実施し、その入力・分析・評価を2023年度に実施することとなった。前年度未使用額は、727,954円であり、学会参加、データ入力・データ整理等にかかる費用である。未実施分の研究は2023年度に遂行するため、前年度未使用額は2023年度に使用する予定である
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