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今年度は予期せぬ事態、世界的規模で拡がりを見せる新型コロナウィルス感染症に見舞われた。その感染拡大防止の観点から、本研究での支援策の開始時期が見通せず、非常事態宣言の解除後に向けて事前調整、計画の打ち合わせを自治体関係者と展開を余儀なくされた。また、研究開始前に支援地区の住民代表者との協議も進め（住民説明会）、健康調査を含めた速やかな支援策の開始が図れるよう組織的な関係構築にも努めた。今後の展開として、各自治体との協定締結、ならびに感染拡大防止策の解除後に、再び事前説明期間も設け、その後、健康調査から開始し、介入（健康支援策）期間および観察期間を経て、測定の各項目を半年および１年間毎に実施して分析・解析し、この解析結果をそれ以降の健康支援策を実施し、各自治体で活用できる材料を提案する計画であった（倫理審査でも2022年３月31日までの計画案が承認；南阿蘇村、ならびに益城町）。しかしながら、2021年１月に補助事業期間延長を行うための事務手続き機会を逃したことにより、研究目的達成には至らなかった。
今回は大変残念な結果を招いたが、この研究は今後も震災復興に加え、新型コロナウィルス感染拡大収束後の生活再建に向けて、継続の意義ならびに必要性が高いと考えられる。
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