| 研究課題/領域番号 |
18K11746
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (70567990)
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| 研究分担者 |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
木原 浩貴 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (50815355)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中間支援組織 / エネルギー・エージェンシー / 自治体エネルギー政策 |
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| 研究実績の概要 |
2年目にあたる2019年度は、欧州での中間支援組織の強化・活動促進に関する取り組みの実態を把握することに力を入れた。具体的には、文献調査を実施した上で欧州委員会の気候エネルギー政策担当部署ならびにEU域内の中間支援組織のネットワーク組織である“European Federation of Agencies and Regions for Energy and the Environment（FEDARENE) ”などを訪問し、インタビュー調査を実施した。
一連の調査で以下のことが明らかになった。①EUとして、自治体レベルでの気候エネルギー政策を促進するために、特に、関連政策のノウハウ、担い手となる人材などのソフト面の強化を重視し、促進支援策を強化する方向にある。その中で、自治体等を支援する担い手である中間支援組織（エネルギー・エージェンシー）の存在を重視しており、同組織の体制・基盤強化に資する支援策を長年実施してきた。②その初期段階は、中間支援組織設立等に対する財政支援が中心であったが、近年は、同組織のノウハウ蓄積等に関する教育プログラムが中心となっている。③ドイツ、オーストリア、ベルギーなど一部の国を除くと、中間支援組織は職員数が10名以下の小規模な組織が多数を占めており、加えてその多くは財源を自治体や国などに依存しているため、政治的状況の変化に左右されるなど、不安定な運営を強いられている。④中間支援組織が有する専門性等については、自治体のエネルギー政策に関するノウハウは豊富に有するが、資金調達、金融機関等との連携といったファイナンス面の専門性は弱く、現在はそうした面でのキャパシティ・ビルディングに力を入れている。
これらに並行して、昨年度実施したオーストリア国内での中間支援活動推進のための体制整備等に関する調査成果を論文等としてまとめる作業も実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度に重点的に実施した、欧州でのEU等による中間支援組織の強化・活動促進に関する取り組みの実態に関する調査活動については、研究実績の概要に記述したようにその全体像や到達点・課題などを把握することができ、所期の目的をほぼ達成することができたと考えている。
加えて、日本において自治体エネルギー政策を支える中間支援組織を整備・強化していく上で今後必要になる取り組み等に関する提言の作成に向けて、研究分担者が所属する京都府内の中間支援組織「京都府地球温暖化防止活動推進センター」をフィールドにした参与観察調査についても19年度半ばから開始し、現在のところ順調に実施できている。
しかしながら、日本国内の他の中間支援組織の設立・活動プロセスや課題を把握することを目的にした事例調査については、上記の欧州での調査ならびに京都府内での参与観察調査の実施を優先させたことや、2020年に入ってからの新型コロナウィルス流行の影響などにより、年度内に実施できなかった調査がいくつかあり、計画が若干遅れている状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
先述した進捗状況を踏まえて、2020年度は、日本国内で活動する関連分野の中間支援組織を対象にした事例調査ならびにその分析を重点的に実施する予定である。当面は、リモート形式で組織関係者に対するインタビュー調査を進め、今後の新型コロナウィルス流行の状況を見定めながら、可能であれば現地訪問形式の調査を行うことを検討する。加えて、2019年度に開始した京都府地球温暖化防止活動推進センターでの参与観察調査については20年度も継続的に実施して知見を収集していく予定である。また、本研究課題のとりまとめとして、一連の調査で得られた知見を整理し、日本における中間支援組織の整備・強化に関する提言作成に向けた作業も実施する。
なお、欧州の中間支援組織に関する事例調査について、これまで重点的に調査を行ってきたオーストリア以外の国（スウェーデン等）の関連組織を対象にした調査を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により実施の目途が立っていない状況にある。年度内の実施等については今後の状況の推移を踏まえながら慎重に検討する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度中に実施していた日本国内の中間支援組織を対象にした事例調査について、年度末の新型コロナウイルス流行の影響などにより中止した。そこで、上記の事例調査については、新型コロナウイルスの状況を見定めたうえで、できる限り2020年度中に再調整した上で実施することになったため、次年度使用額が生じることになった。
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