| 研究課題/領域番号 |
18K11748
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 俊徳 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (30612452)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国立公園 / 利用ルール / 取引費用 / 省庁間調整 / 自主ルール / 保全利用協定 / 玉山国立公園 / 登山道管理 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、研究の中間報告として、日本行政学会と環境法政策学会にて発表を行った。また、EROPA（行政に関するアジア・太平洋地域機関）やUNESCO-WNICBR（ユネスコ島嶼・沿岸BRネットワーク）の国際会議でも発表を行った。これら発表に基づく成果の一つとして、2020年度に発刊される「環境法政策学会誌」に論文が掲載される予定である。
新型コロナウィルスの影響や家庭の事情もあり、年度の後半に予定していた現地調査をまったく実施できなかった点が悔やまれるが、2018年度に実施した台湾調査の内容を共著で学会誌に投稿済であり、日本の国立公園をガバナンス論の立場から論じたものも査読付き英文誌に近く投稿予定である。後者については、2002年の自然公園法改正によって生まれた公園管理団体と風景地保護協定に着目し、その実施状況と取引費用について論じ、「ガバナンス・パラドックス」という概念を提示している。また、2019年度に実施した台湾の登山道管理に要する行政コストに関する調査も論文を執筆中である。
2019年度に発刊されたものとして、取引費用の観点からネットワーク型組織を論じたチャプター（京都大学学術出版会）、生物多様性保全の観点から新たな自然保護区の概念を論じたチャプター（Springer）がある。とりわけ、後者は、IUCN（国際自然保護連合）環境法委員会の若手研究者を中心に「人新世における環境法」を論じたもので、国際的にもインパクトの高い論文集であり、海外からも複数の問い合わせがあった。
また、アウトリーチ活動として、日本弁護士連合会等のシンポジウムで基調講演を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
年度の前半は学会や国際会議で計5件の発表を行うなど、精力的に活動できたが、後半は、家族の不幸や新型コロナウィルスの発生など、予期せぬ出来事が重なり、予定通りの研究活動を行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスで、国内外の出張が制限される中、メールでのアンケート調査やテレビ電話を活用した聞き取り調査を実施するなど、工夫を行う。また、文献調査を強化し、これまでに得られているデータを整理するなど、論文投稿に向けた準備を鋭意行う。国内外の出張が再開されたら、2019年度後半に予定していた調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響および家庭の事情により、年度後半に予定していた現地調査を実施することができなかった。また、学会や国際会議での発表の多くが旅費付きの招待発表となったため、科研費の利用を要しなかった。2020年度も新型コロナウィルスの影響が予想されるため、残額をどのように使用するかについては、様子をみながら、慎重に判断をしていきたい。
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