| 研究課題/領域番号 |
18K11753
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
吉野 章 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (80240331)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 環境配慮行動 / 消費者行動 / コンジョイント分析 / 潜在クラス分析 / マーケティング論 |
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| 研究実績の概要 |
アンケート調査を通じて消費者の環境配慮製品に対する購入意思とそれを左右する要因を定量的に把握するための手順の開発を検討した。前年度までの試行の結果，以下のような仮説的結論を得た。(1)一般的な環境意識や態度・行動を把握するための質問票は，「たいへん」「やや」といった曖昧な聞き方ではなく，設問に応じた具体的な場合分けが可能なものにし，その結果を潜在クラス分析でパターン解析を行うことが有効。(2)パターン解析で抽出されるクラスに全ての回答者を分類することは典型的な消費者像（ペルソナ）を把握することを妨げるので，抽出クラスへの帰属確率が低い回答者を除くことが有用な場合がある。(3)環境配慮製品の製品属性が多属性の場合は，消費者によって選好が異なるので，選択型コンジョイント分析を行う場合は，予め選好データで選好パターンを分類した上で階層型ベイズ推定を行った方がよい。潜在クラス分析と選好分析を同時推定する方法も考えられるが，選好パターンはそれほど単純ではなく，慎重な選好パターンの解析を予め行った方が有効。(4)一般的な環境意識・態度・行動と特定の環境配慮製品の購入意思との関係はそれほど強くなく，それぞれの分析を一つの推定モデルで関係づけることには無理があり，クロス集計等で観察することの方が有用。(5)アンケートの回答データには，回答時間節約等で真偽が疑われる低品質なものも含まれるため，各分析過程でデータを精査し，整合性のない回答者の回答は逐次削除することが質の良い分析を導く。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記「調査実績の概要」に述べた仮説的結論に基づいて，2021年度は，以上を踏まえて沖縄県産農産物を事例としたアンケート調査を行う予定であったが，新型コロナウイルスの蔓延で基礎調査が実施できず，調査を延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度に計画していた基礎調査と現地機関・研究者との議論を踏まえ，沖縄県産農産物についての最終のアンケート調査とその分析を計画している。新型コロナウイルスの状況は，感染規模を拡大しながらも，重傷者数が減少するなど，リスクは軽減化しているように見受けられる。ただし，沖縄県の離島やそこで暮らす高齢者のリスクは予断を許さない状況とも言われ，場合によっては対象事例を変更して2022年度中に研究計画を遂行する可能性も検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度に実施予定だったアンケート調査が，対象地域の沖縄県における新型コロナウイスのまん延によって基礎調査ができず，そのための旅費およびアンケート調査経費が未使用のまま残された。2022年度において，新型コロナウイスの感染状況の落ち着きを見計らって基礎調査を実施し，それに基づくアンケート調査を実施する予定であり，予定していた旅費とアンケート調査経費を使用する予定である。ただし，沖縄県の感染状況が改善しない場合は，分析事例を変更してアンケート調査を実施する可能性もある。
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