| 研究課題/領域番号 |
18K11757
|
|---|
| 研究機関 | 青山学院大学 |
|---|
研究代表者 |
渡辺 理絵 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (80360775)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 気候エネルギー政治 / アクター / 理念 / パラダイム転換 |
|---|
| 研究実績の概要 |
２０１９年度８月から１年間、米国で在外研究を実施しているため、日本及びドイツの利害関係者への聞き取り調査は２０２０年９月以降に実施することとした。
２０１９年度は、日本のエネルギー政策に関する文献調査、分析枠組みの見直しを行う中で、今まで詳細な分析を行ってこなかった、再生可能エネルギー政策転換の論文を取りまとめ、２０２０年２月に京都大学主催のWSでリモート報告をした。論文は現在、投稿中である。
また２０１９年９月に福島で開催された環境経済政策学会に参加し、福島の復興の現状を参与観察した。さらに同月、来日したドイツの排出量取引制度のキーパーソンと東京で面会し、来年度以降のドイツでの聞き取り調査の予備調査を行った。
またドイツのエネルギー政策転換に関する文献調査の一環として、州議会、連邦議会、連邦参議院の議事録調査を実施した。調査を通じて、政策形成に関与する連邦及び州の議員を同定したので、聞き取り調査の対象に追加する予定である。
このほか、ドイツと日本よりもはるかに国土が広大で、多様なアクターが政策形成に関与し、また政権交代によりアクターが入れ替わる米国での在外研究期間中の調査を通じて、現在の聞き取り調査をベースとした方法論の利点と問題点が浮き彫りになった。
本調査は今後も定期的に実施する予定であるため、利点を最大限に生かしつつ、問題点に対処する方法を、米国在外研究調査および２０２０年９月以降の日独の調査で模索する。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年8月から同様の調査を行うため米国で在外研究を実施しており、ドイツ及び日本の利害関係者への聞き取り調査は1年間延期した。終了期間を延長して、対応する予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
ドイツおよび日本の利害関係者への聞き取り調査を2020年秋以降実施する。
２０２２年３月までに終了しない場合には、調査期間を１年延長して対応する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
２０１９年８月から1年間米国で在外研究を実施しているため、在外研究準備および実施期間中は、科研費を使用した調査の結果を取りまとめた論文の英文校正や学会参加をのぞいて、科研費を使用しなかった。
２０２０年９月以降、科研費を使用した聞き取り調査を再開する。
|
